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トランプ氏でも、大統領選直近1年間に失業率を上げてしまった大統領は再選に必ず失敗するというジンクスを覆せなくなりそうです。
米国だと、日本のように「一度正社員として採用すると解雇するのが困難」という状況ではないので、激減した雇用が回復するのも速いのでしょう。

人材の流動化が進んでいない日本では、会社の倒産や非正規労働者の雇い止めはあっても、雇用調整助成金で雇用が維持されているケースが多いです。

企業業績が回復すればいいのですが、そうならなかった場合、再就職が難しい失業者がたくさん出てしまいます。

厳格な解雇規制を緩和・撤廃すれば、人材の流動性が飛躍的に伸びて「試しに雇ってみよう」という受け皿も大きくなります。

とにもかくにも、今の解雇規制は厳格すぎて様々な弊害をもたらしています。
予想60万人に対して63.8万人。
発表を受けて、10年債利回りは0.78%→0.82%前後へ上昇。ドル円は103.2円→103.6円に一時なったが103.2円へ戻った。米株・日本株先物ともそこまで大きな動きではない。

最近の雇用統計で毎回注目している、失職者のうち一時的(On temporary layoff)と恒久的(Not on temporary layoff)。過去3か月の推移としては、今月も一時的が減少(8月616万人→9月464万人→10月321万人)の一方、恒久的は僅かな増加(415万人→450万人→451万人)にとどまったのがポジティブ(なぜ注目しているかは①でのコメントご参照いただきたい)。
失業している間の所得対策としては失業給付があるが、今は緊急対策でなんとか賄っている状態。それも期限に限度があるし、期間が長くなるなかでいつまでも大盤振る舞いとはいかないだろう。②は半月ほど前の記事だが、そのなかでより「期間が長いもの・緊急対策的なもの」へのシフトが進んでいるのが分かりやすい。

https://newspicks.com/news/5273043
https://newspicks.com/news/5312298
大統領選の開票を長引かせることは、開票作業をする人に対して一時的に仕事を増やすことになるのでトランプが負けを認めないのは雇用対策なのかもしれない。
と思ったりもしますが他の方面では空白期間を作るので得策ではないですね。