［東京　６日　ロイター］ - 日本製鉄 <5401.T>は６日、２０２１年３月期（国際会計基準）の連結事業損益が従来予想の１２００億円の赤字から６００億円の赤字（前期は２８４４億円の赤字）に上方修正すると発表した。自動車向けを中心とした鋼材需要の回復が要因。

事業損益は、上期１０６５億円の赤字に対して、下期は４６５億円の黒字に転じる計画。

宮本勝弘副社長は会見で「自動車がかなり回復しているが、設備投資意欲は減退している」と述べた。設備投資に使う産業機械や工作機械向けや、中国や韓国に比べて競争力に劣る造船向けは苦戦しているという。

これまで開示していなかった純損益は１７００億円の赤字（前期は４３１５億円の赤字）になる見通し。赤字は２期連続となる。

２１年３月期の単独粗鋼生産は、従来計画の３１８０万トンから３２７０万トン程度に上方修正した。上期の稼働率は６０―７０％、下期は８０％に高まる見通し。

需要回復にあわせ、一時休止中の君津第２高炉を１１月下旬をめどに再稼働する。また、改修中の室蘭第２高炉も同時期に再稼働する計画。

上期末の薄板３品在庫は３６６万トン（前年上期末は４４５万トン）で、１０年ぶりの低水準にあるという。こうしたことも踏まえ、今後の再稼働については「需要がどこまで戻るかを見ながら、順次、バンキング（一時休止）を解除していく」とした。

同社は、新型コロナウイルス感染症で鉄鋼需給構造の変化が加速し、さらに厳しい事業環境になることを前提に、必要な構造対策の前倒し・追加を検討するとしている。

温暖化対策としては、部門横断のゼロカーボン・スチール委員会を設置したことを明らかにし、脱炭素社会に向けた具体的なシナリオを２０年度中に公表するとした。

(清水律子)