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現金給与総額は前年比▲0.9%ですが、所定内給与だけで見れば同+0.2%と増加を維持しています。
一般労働者とパートタイム労働者に分けてみれば、いずれの所定内給与も前年比マイナスですが、コロナでパートタイム労働者数が減っているため、トータルの平均所定内給与はまだ上昇しているといった構図です。
ただ、コロナショック後初の春闘を経た来年度は全体の所定内給与もマイナスは避けられないでしょう。
結局、コロナショック下の賃金下落の最大値は5月の▲2.3%でした。リーマンショック時に▲7.2%まで落ち込んだのに比べると3分の1程度です。それだけ、企業部門ががんばった(体力が強化された)ということだと思います。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア