【完全図解】菅義偉が頼る、「5人のキーパーソン」

菅義偉が首相に就任して以降、新聞各社の首相動静報道で誰に面会しているのか、可視化されるようになりました。ブレーンとされる方と就任直後からどんどん面会をしています。菅政権の政策に影響を与えている5人のキーパーソンの主張を直近の発言からまとめました。

うち一人のアトキンソンさんの主張、中小企業改革、大変興味ですし、実現したときに日本の生産性がどうなるのか見てみたいと感じます。ただ、山梨で3年間選挙取材した経験から言うと、地方の自民党の活動を支えているのは「地元の名士」、要するに中小企業の経営者です。ここに厳しい政策を採ることは、かなりの政治的リスクがあります。政権が高い支持率を維持できなければ、与党内部から骨抜きにされる可能性が高いです。

追記
直前の発表だったので、スライドでの反映間に合いませんでしたが、フューチャーの金丸さんの指摘されていたマイナンバーのアプリ化は早速、政策になることになったようです。マイナンバーの見直しの議論には、金丸さんは参加されていませんが、フューチャーのCTOが参加しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697971000.html

記事の中では主に経済面が言及されていましたが、外交面はどのようにブレーンを活用するのかは気になりますね。

外交面のブレーン活用は歴代総理によっても大きな違いがありました。戦後を代表する国際政治学者である高坂正堯を見てみると、佐藤栄作は彼をブレーンとして重用しました（沖縄返還で密使を務めた若泉敬と比べると、ディスカッションパートナーの色が強かったようですが）。一方でその後の田中角栄は外交面では外相の大平正芳を重用し、高坂正堯とは距離がありました。（田中角栄が中国を訪問した際、昼間からお酒を飲んでいて、実質的な交渉は大平が仕切っていたのは有名な話ですね）。中曽根康弘は自身が外交政策もリードし、強固な日米関係を作り上げました。高坂は平和問題研究会の仕切り役に任命されましたが、素案への赤入れなど中曽根の介入に苦慮したと言われています。

現在の内閣の顔ぶれを見るとおそらく菅総理は外交面の多くを茂木外相に任せ、内政に注力する（≒田中角栄型）ような気もします。前任の安倍総理は中曽根型ですね。

自分の仕事において、ダメだとは思うけど政策は興味関心を持つものでなく、降りてきたら対応するもの、従うものでした。

今回は興味関心を持ち、自分の仕事との関連性を当事者意識を持って取り組むものになってきた。

私はスローガンとか上っ面の美辞麗句先行のリーダーシップがとてつもなく嫌いで、体から滲み出る言が好み。
人の意見を聞くときは水上のポジションでなく水面下のバタ脚キック力を見てから聞きたくなる。

賛否は別として今の動きは好み。
このあとも要人との接待ゴルフよりもランチ蕎麦固定の繁忙長官ガースーのままの首相でいてほしい。

菅首相は著書にも書いていますが、政治家として大切にしているのが「国民の食い扶持を作る」ことだそうです。それを知った上で掲げている政策（競争促進・産業再編・中小企業改革）を眺めると、納得感があります。

とりわけ興味深いのが産業再編で、菅首相自身も9月の総裁選時のインタビューでその重要性を語っていました。実際に対象となる分野は地銀以外にまだはっきりとしませんが、製薬や鉄道なども関わってくるでしょう。

日本には創業家が代々継いできた大企業がたくさんあります。そうした企業を単純に再編するだけで新たな食い扶持に繋がるかは不透明ですが、長らく止まっていた時計の針が動き出すとすれば、経済メディアとしてとても興味深い政権になりそうです。

デービット・アトキンソン、竹中平蔵まではわかります。その主張通りの政策がうまくいくか行かないか、ではなく属性として何かの利益を背負っていない存在だからです。
でも、北尾さん、新浪さんは大企業経営者であり、利益を背負ってますから、当然ポジショントークも多く含まれる。分けて考えた方が良いような気がします。しかも第一線を引いているわけでもなく現在進行形です

多くの人の意見を聞くというのはとても大切なことだと思います。中小企業の再編で生産性が上がるかどうかは、もっと具体的に詰める必要がありそうです。それよりももっと起業しやすい環境づくりが急務だと思います。日本の起業数があまりにも少ない。

中国が成長している背景には、2014年、李克強総理が打ち出した「大衆創業・万衆創新」（双創）政策があります。その結果、2019年の1年間の企業数は2,179万社という日本では考えられない規模になっている。これが中国のデジタル化を加速させています。

成長という観点では日本の現状は非常に厳しく、グローバルに展開する企業にとっては海外が重点的な投資先になりがちです。デービッドアトキンソン氏の主張されている最低賃金の大幅な引き上げや中小企業の再編は日本再生の非常に重要な要素と思っており大いに期待しています。成長戦略会議の人数やダイバース具合も良いなと感じました（もう少し若い方がいるとより嬉しい）。

経済人であれば誰もがそうした方が合理的と思っている普通のこと。ブレーンというほどの内容ではない。その細部まで誰が仕上げるのか、それに尽きる。

でも、本当に合理的なことを進めるのが正しいことかは哲学的な議論で、私は甘いこと抜かしてしまう方です。

菅首相が所信表明演説で言及された、「自助、共助、公助」。歪みが顕在化しているあらゆることを、これら３つに分けてきちんと整理し直されていく。方向としては、今まで曖昧にしてきた人たちは本筋に立ち返って、特に自助、基本的な自立をできているのかを考える必要があるかなと思っています。

アメリカ大統領選挙を見る前の私。経済格差の存在はある程度しかたないし、それが拡大したとしても、すごい人がビジネスしやすい合理的な市場環境を作ったり、価値の源泉を生み出せる人が優遇されることでさらに価値を作ろうとしたり…その結果として利益が増えて国全体が潤うなら、それでいいのではないか…そう思ってました。

しかしアメリカ大統領選挙を見ている今の私。日本でもこれ以上経済格差が広がったら、国が分断するのでは…競争原理主義や合理性を追求すればするほど、勝者と敗者、強者と弱者を量産していくだけでは…国全体として経済的に潤ったとしても幸せの総和は減っているのでは…それでいいのだろうか…そんなふうに妄想するようになってしまいました。

もちろん、富の獲得方法と再配分の方法は別の議論だし、富が獲得できなきゃ再配分もできないわけなので、それはそれで必要ではあります。

でもこれだけじゃダメなんじゃないか…素人はそう感じてしまいます…