アリババ急落、増収率７-９月として過去最低-アントの衝撃に追い打ち
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中国EC市場も飽和が進み、プラットフォーム依存からの脱却の流れはすでに来始めています。
今行われているW11もそうですが、最低価格や高マージンのライブ、値下げキャンペーンに疲弊感がありながらも、麻薬のようにそれがなくては売りが立たない実情。
今まで困難とされてきた自社EC比率の引き上げによって、プラットフォーム依存率を引き下げようとする動きや流れも増えるはず。
とはいえ、巨大なプラットフォームであり、あらゆる生活インフラのエコシステムを持ち合わせるアリババが、ライフスタイルデザインを基軸に生み出していく事業やサービスにはM&Aも含めて期待される。
個人的には、BtoB分野の進展、地方都市やグローバルでの市場拡大、デリバリーサービス基軸のライフスタイルのアップデートあたりを注目しています。「利益は同60％減の288億元」（記事引用）
この「利益」は純利益ですかね。「純利益（当期純利益）」、「営業利益」、「経常利益」など、利益の種類は様々あります。
日経新聞では営業利益をメインに報じています。
「営業利益が136億元（約2100億円）と前年同期比33%減った。グループの社員に付与した株式関連の費用が膨らんだ。この費用を除くと44%増益だったとしている」（2020/11/6付『日本経済新聞』朝刊）
売上高をポジティブに報道しているのはロイターです。
「中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.Nが５日発表した第２・四半期（７─９月）決算は、売上高が３０％拡大し、市場予想を上回った。」（5日 ロイター）
アリババの決算という同じ取材対象の報道ですが、各社のタイトルも読者に異なる印象を与えます。
「アリババ急落、増収率７-９月として過去最低-アントの衝撃に追い打ち」（Bloomberg）
「アリババ、営業益33%減 7～9月 アント上場は不安残す」（日経新聞）
「中国アリババ、7─9月は30％増収 アントＩＰＯ延期の影響精査」（ロイター）
メディアによって伝え方は様々です。情報が氾濫する時代だからこそ、与えられた情報を鵜呑みにするのではなく、自ら思考し、様々な角度から分析する力が求められているのだと思います。ジャック・マー氏が上海で言った「優れたイノベーションにとって、規制そのものは脅威ではない。しかし、時代遅れの規制は脅威になる。昨日のやり方で未来を規制してはいけない」という発言は中国政府を怒らせてしまいました。今はアントの上場延期だけでなくアリババの解体まで噂されています。
中国の金融は確かに古いですが、今言わなくてもと思います。
