米司法省がビザ提訴、プラッド買収は反トラスト法違反と主張
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Plaidはこの分野ではほぼデフォルトとも言ってよいサービスで、ベンモ、コインベース、Digitなどの著名Fintechサービスと銀行口座連携で活用されています。
現在でもPlaidはVisaとは別ブランド、別機能で運用されており、買収当初からVisaが彼らの決済サービスの中で、どのようにPlaidを活用するのか、既存サービスに統合するのかという議論はありました。司法省が言っているような意図がどこまでVisa側にあるのかは要注目ですね。FinTech企業の買収に待ったがかかるケースが増えています。先日はスモールビジネス対象の会計ソリューション会社インチュイットのクレジットカルマ買収に対し、待ったをかけました。
今度はVisaが買収を進めていたプラード（Plaid）に対し、マッタが入りました。プラードはBaaS（Banking as a Service）の会社。銀行との接続で、本人確認や認証、口座残高の統合など、APIで簡単にいろいろなソリューションを活用できるサービスを提供しています。
プラードはAmexなど幅広い企業にソリューションを提供しています。米国司法省はVisaがそれを意図的に制限する可能性があると判断したようです。そもそもVisaの決済システムは、(中国除く)世界市場の60%のシェアを占めており、売上高純利益率はGAFAMも驚く50%+です。Mastercardと合わせて市場を独占しています。
反トラスト法の議論の難しさは、企業の競争領域をどの様に定義するのか、企業グループの関係(Visa - Plaid)をどの様に捉えるのか、という所かと思います。決済と一口で言っても、レイヤーが多層かつ多岐にわたっている。
個人的には、大きなトレンドとしては、一社がトランザクションのゲートキーパーとなるよりも、「決済機能の分散(民主化)」という方向に進んでいくのか興味があります。下記のFinixに関するコメントでも触れましたが。
https://newspicks.com/news/5284504?ref=user_1400096
https://newspicks.com/news/5212289?ref=user_1400096
