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まぁ僕は結婚さえしていないので何とも言えないですが…少なくとも子供向けなら喜んで税金を払いたいです。
消費増税も全額社会保障とかいまだに言っている政治家の先生もいますが、全額社会保障に使われているわけではありませんから。
親の年収に関係なく日本にいる子供達のための財源、未来の子供達の達にお金を使うことが大切ですね。
医療費増額。
教育費増額。
2馬力よりも1馬力の方が税金高くなり、
しかももっと働くと配偶者控除も取れない。
手取りで5,000円/月、を増やすのがどれだけ大変か。
第二子が産まれたばかりです。
メリットデメリットで考えたくないですが、
子供を産むことによる目先のメリットが無いと、
三人目は辛いですね。。
彼等がこれから税金を払っていくのに。
所得の高い人達は、超過累進課税でたくさんの税金を支払っています。
子供のための給付にまで所得制限を設けるのには、反対です。
子供のための給付をなくす前に、後期高齢者の医療費負担を平等にするなど、高齢者の優遇を廃止すべきです。
明らかに順序が逆です。
削減するところもっとありますよね。
本気で少子化対策に取り組んでいるとは思えない…
共働きだったらそんなに所得高くなくても所得制限超えますよね…
こんなんじゃ子供を産もうとはならないと思いますが…
そうなれば子供の数は減って、結果的に待機児童は減ると思いますけどね。 あまりにひどくて感情的になってしまいました…
バンコクの非製造業一般職が789USD、課長クラスが1755USD。クアラルンプールも同様に890SUSDと1983USD。上位中所得国の新興国の首都で働くホワイトカラー課長職と同じぐらい。一般職は額面こそ低いですが、日本よりも安い家賃や物価なども考慮すると実質的な暮らしぶりは、日本の感覚の額面より豊か。(データ出所https://www.jetro.go.jp/world/search/cost.html)
廃止されてもしっかり子育てできる所得に廃止基準を設ければよいかと。何かをやるためには何かをやめるしかない。
悪平等で薄い恩恵を全員に配分するより本当に必要なところに厚く資金投下する、賛成です。