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子供を増やすことは未来を作ることとイコール。子供を作ることを阻むのは金銭の面も少なからずあるので、本件は子供向け予算の中の割り当て方の変更のようですが、さらに大きな枠組みで見たときに老人向けばかり膨らむのはよくないし、それが子供関連の予算全体の減少に絶対につながってはほしくない。

まぁ僕は結婚さえしていないので何とも言えないですが…少なくとも子供向けなら喜んで税金を払いたいです。
抵抗が少なく削りやすいところなのかもしれないが、安易に現役世代の部分に手をつければ経済が低迷し、少子化にもつながりかねない。やるなら社会保険料の見直しなども同時に、真剣に検討すべきだ。
ちゃんと待機児童解消の財源に全部使われるかしっかりとしたチェックが必要ですね。
消費増税も全額社会保障とかいまだに言っている政治家の先生もいますが、全額社会保障に使われているわけではありませんから。
最初から教育関連に使うとか、少子化対策の財源にすれば良いのに、「親の収入」と言う、子供と関係ない基準で給付金を出していることが問題だと思います。

親の年収に関係なく日本にいる子供達のための財源、未来の子供達の達にお金を使うことが大切ですね。
児童手当の特例給付は、従前からあった「控除」の代わりに創設されたものです。

所得の高い人達は、超過累進課税でたくさんの税金を支払っています。

子供のための給付にまで所得制限を設けるのには、反対です。

子供のための給付をなくす前に、後期高齢者の医療費負担を平等にするなど、高齢者の優遇を廃止すべきです。

明らかに順序が逆です。
どうしてそうなるのか…
削減するところもっとありますよね。
本気で少子化対策に取り組んでいるとは思えない…
共働きだったらそんなに所得高くなくても所得制限超えますよね…
こんなんじゃ子供を産もうとはならないと思いますが…
そうなれば子供の数は減って、結果的に待機児童は減ると思いますけどね。 あまりにひどくて感情的になってしまいました…
高所得世帯にまで児童手当を出す必要はない。支持する高所得世帯は少ないのに、長期政権だった安倍内閣期に改められなかった。政権が代わったこの機に改めるべし。
個人的には賛成です。
廃止されてもしっかり子育てできる所得に廃止基準を設ければよいかと。何かをやるためには何かをやめるしかない。
悪平等で薄い恩恵を全員に配分するより本当に必要なところに厚く資金投下する、賛成です。
児童手当そのものではありませんが、昨晩、Twitterで出回っていた赤旗の「年収200万が1200万人」という記事をみて、所得の引き上げという根本的な解決をしていかなければと思いました。赤旗が報じた数字の出所は公式統計です。年収200万円という数字について東南アジアと比較すると、ちょっとした衝撃だと思います。

バンコクの非製造業一般職が789USD、課長クラスが1755USD。クアラルンプールも同様に890SUSDと1983USD。上位中所得国の新興国の首都で働くホワイトカラー課長職と同じぐらい。一般職は額面こそ低いですが、日本よりも安い家賃や物価なども考慮すると実質的な暮らしぶりは、日本の感覚の額面より豊か。(データ出所https://www.jetro.go.jp/world/search/cost.html
コロナ対策で大盤振る舞いした分、これからこういう動きが続くでしょうね