次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ
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印紙税は元々手っ取り早い戦費調達の方法としてオランダで発明され、ヨーロッパに広がったもの。
大陸での戦争で戦費が足らなくなったイギリスが植民地であったアメリカで、何でもかんでも印紙税を課したことが、アメリカ独立戦争のきっかけになったことはよく知られていますね。
さてそんなわけで課税当局の説明はともかく、歴史的にはあまり理論的な根拠がなかったりする印紙税ですが、昨今電子契約が普及し始め、電子契約が(当然)印紙税がかからないのに、何故同じ契約や領収書なのに、紙の契約や領収書だと印紙税がかかるのか、という矛盾が問題になるようになりました。
法的な整合性を合わせるには電子契約に印紙税をかけるか、紙から印紙税を取り除くかのいずれかしかなく、大勢は少なくとも電子契約で代替可能な紙の契約、及び書類については印紙税の縮小の方向に向かっているわけですね。
とはいえ収入印紙の是非はともかくとしても、印紙税収入自体は4000億ぐらいあると言われているので、国庫を考えれば、収入印紙を廃止しても、当面は別の納付方法が検討されることになるのでしょうね。
いずれにせよ合理的で良い動きではないかと思います。よくおっしゃいました。これは全面的に支持します。
「印紙を使っている理由」は、政府の税制調査会によると、以下のとおりです（※）。
「 契約書や領収書などの文書が作成される場合、その背後には、取引に伴って生じる何らかの経済的利益があるものと考えられます。また、経済取引について文書を作成するということは、取引の当事者間において取引事実が明確となり法律関係が安定化されるという面もあります。
印紙税は、このような点に着目し、文書の作成行為の背後に担税力を見出して課税している税と言うことができます。」
要するに、「契約書を取り交わして取引をするということは、それだけ担税力がある＝お金を持っている」ことを課税根拠にしているわけです。
こんな理由では、納得いきません。即座に廃止していただきたいです。
※ わが国税制の現状と課題 －21世紀に向けた国民の参加と選択－ 答申（p.331）
https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2000/pdf/zeichof12.pdf
