新着Pick
205Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
大統領選の影に隠れてますが、これは重要な投票であったと思います。

会社と個人が1:1の関係ではなく、N:Nの関係になる時代への入り口になる。

テクノロジーの進化と社会の進化により、個人、企業、国家/地方自治体の役割が変わっていく。
規制でも米中が先をいく中、日本はどうするか。

今超大国ではないが世界有数の経済を持つ日本は、この領域では本来有利な立場にいる。それを活かせるかが問われている。
人気 Picker
初めてPickします。宜しくお願いします。こらは一度は法制化されたギグワーカーの社員待遇化を否定する住民投票が通ったというニュース。これでライドシェアを中心とするギグワーカー産業が、「ギグワーカーの外部調達か社員化か」という経営判断に悩まされる事がなくなり、非常に大きな投票結果となります。しかし、これはアメリカの話。日本ではそもそもライドシェアが規制によって認められてません。世界の人は移動におけるより柔軟な選択肢を得てますが、日本はいまだそれがない状況です。それだけではなく、今後のテクノロジーにおいて最重要だと思われる、自動運転の為のデータおよびその差配のプラットフォームを再び米中のプラットフォーマーに握られる事が必定な状況です。過去の轍を繰り返さない菅政権であって欲しいです。
ギグエコノミーのワーカーたちを従業員と位置付けることを強制する法(いわゆるAB5)には無理があったのではないかと思います。

以前に同法の施行が始まったタイミングでもコメントしましたが、ワーカーたちも従業員としてのルールに縛られたいわけではないし、複数のプラットフォームを併用したり他の仕事と兼業している人も結構多いはず。
https://newspicks.com/news/4982675

こうした法案の議論ではエンドユーザーの意思が置いていかれがち。そういう意味では、今回の「Proposition 22」は、最終的にエンドユーザーとなる(ワーカーやユーザー双方を含む)住民投票で可決されたとのことで、あるべき着地に落ち着いたように思います。
カリフォルニア州の住民投票が成立!
既存の法律では従業員or業務委託しか想定していなかった所、ギグワーカーはいずれにも当てはまらない新しい働き方。
柔軟な働き方という良さを活かし、且つ一定の福利厚生やワーカー保護もかなえる形での州法案。
何年も前に作られた法規制が、時代の進化に応じて続々と登場する新たなビジネスモデルにマッチしきれないという事態は今後も多数出てくるはず。UberやLyft等のプラットフォーマー主体で新しいルールを作り上げていくという重要な先例になりますね。
大統領選の陰でカリフォルニアで決した。とりあえずUberの命運を決める住民投票でProp22が通過し、ギグワーカを従業員とみなすAB5法は後退した。ライドシェア、フードデリバリには朗報。

が、通過点、というよりとりあえずの対処療法のようなもので根本的にはギグだのシェアードだのイノベーションだのという次元を早く卒業して事業構造・サービス実態を当たり前に捕捉したうえで是々非々であるべき法律や規制を粛々と適用すべき/すれば良いだけの話で、そう小難しい事では本来ないはずだと思います。 https://newspicks.com/news/5334322?ref=user_143212
消費者からすると、サンフランシスコでこれがないと本当に厳しいんです。まさに、NewsPicksの取材活動もUberやLyftによって支えられてきた面が多大にあります。

コロナになってほとんどライドシェアを使わなくなりましたが、それでも取材で使うときは、必ず「投票してね」と運転手から言われました。70%以上のドライバーがこの法案を支持していました。

最大の理由は、「自由な時間で、好きなだけ働けること」、です。直近で話したドライバーはジョージア州の建設現場から出てきて、カリフォルニアでライドシェアのドライバーを始めたと。「一日の稼ぎは3−5倍くらいになった」と言って、好きな時に働ける魅力を語っていました。

大統領選挙の裏で、全くニュースは目立たないのですが、これは他州でギグエコノミー法がどうなるかを占う、とても大きな一歩です。
すでに州法が「ギガワーカーは従業員」との決定に対し、業界が数百億円かけて作り上げたカウンター提案が承認。「弁護士とテレビCMで法律を書き換えた」と言われるかもしれないが、より良い社会に向けて挑戦し続けるのはたくましいし、プロセスは非常に民主的。
UberやLyftはギグワーカーを従業員と扱わなければならないとなるとカリフォルニアで事業継続できなくなる、というスタンスを明確にしてましたからね。
すでにユーザーやギグワーカー側に対して生活に必要なサービスとして浸透している状況で圧倒的なnegotiation powerを持っているが故の結果でしょう。
product is kingを証明していますね。
新法の見直しが否決されると、ビジネスモデルが破綻していたところ、UberやLyftは民意によって救われた形になりました。

実際のところ、多くの人にとってなくなったら困るサービスにまで成長していたのが、支持を得た背景だと捉えていますが、日本には同様のサービスがないのが悲しいところです。
一方でProp24のプライバシーに関する強化も住民投票で可決されたので、こちらは個人データを取り扱う事業者に対して、データプライバシー対策により責任を持たせる形になっていくと思います。

米加州で個人情報保護の住民投票、企業の責任さらに重く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65540750Y0A021C2000000/

California voters approve Prop. 24, ushering in new rules for online privacy
https://www.latimes.com/business/story/2020-11-03/2020-california-election-tracking-prop-24