金融庁 英語対応専門チーム新設へ 「国際金融都市確立」に向け

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年11月05日

  日本進出を検討している海外資産運用会社にとって当局窓口とのコミュニケーションや登録等が英語で完結するのは便利であり、現在あるボトルネックのひとつの解消につながるのは間違いないと思います。
  ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社（特に中小運用会社）に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。
  (*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。
• 大槻 奈那

  ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

  ・2020年11月05日

  この局面でまだ英語…という印象もありますが、完全な同時通訳AIの実用化にはまだ時間がかかりそうです。規制や法令という複雑な情報を海外企業に正確かつ丁寧に伝えるには、過渡期措置として、こうした対応は重要だと思います。
  
  とはいえ、言語はやはりツールに過ぎませんから、今後それを使って何を打ち出していくのか、国際畑の新長官の新戦略に注目したいです。
• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年11月05日

  ないよりはあった方が良いとは思いますが、国際金融都市とは金融本体の他に法律やコンサルなど周辺サービスも充実しており、それら全てが英語で供給可能という環境も要します。さらによく指摘される休暇過多解消の話もあります。その上で税制の話にやっと入れると思います。
  
  こうした諸条件を満たした上で時差にも恵まれているのがロンドンであり、だから一夜にしては変わりませんよ、という話です。