ソフトバンク、７－９月期営業益は９％増－社長は収益多角化強調

国内通信大手のソフトバンクは４日、７－９月期（第２四半期）の営業利益が3097億円と前年同期比で9.4％増えたと発表した。市場予想（2809億円）を上回った。

　　発表資料によると、ヤフー（現Ｚホールディングス）事業や法人事業が売上高を伸ばした。ヤフー事業ではＺＯＺＯの子会社化効果やｅコマースサービスの取扱高増加が寄与し、検索広告などの減少を吸収。法人事業は新型コロナウイルスの感染拡大でテレワーク関連商材の需要やモバイルの売り上げが増えた。

　　収益の柱で、国内個人向け携帯電話を含むコンシューマ事業ではワイモバイルブランドを中心にスマートフォン契約数は伸びた半面、端末販売単価の低下や台数が減った物販が低調で、同事業は減収だった。

　　今期（2021年３月期）の営業利益計画については9200億円（前期比0.9％増）のまま据え置いた。　　

　　宮内謙社長は同日午後に開いた決算会見で、株式上場後の２年間で「収益の多角化を相当やってきた」と強調。新型コロナなど何が起こるか分からない中、「たくさん株主を持っているソフトバンクとしては成長させていかなければならない責務がある」とし、今後も新規事業などに力を入れていくと語った。

　　ソフトバンクの株価は、親会社のソフトバンクグループが９月に行った保有株式の売り出しや菅政権からの携帯電話料金の値下げ圧力などが響き、足元で1200円台と18年12月上場時の公募価格（1500円）を大幅に下回っている。

　　宮内社長は「重く受け止めている」とした上で、ソフトバンクＧの孫正義社長からも「これ以上の売り出しはないと聞いている」と述べた。配当政策については、22年度まで減配しないことを必ず達成するとの姿勢を繰り返した。

　　2000年以降で最大規模となった今回の売り出しを巡っては、多くの海外投資家に説明したことを明らかにし、「２回ＩＰＯ（新規株式公開）したみたい」と回顧。同社長によると、ソフトバンクの直近の株主数は91万人（３月末時点は71万人）に膨らみ、株主層の広がりで「健全になった」と指摘した。

　　ソフトバンクでは、22年度の売上高目標を５兆5000億円、営業利益は１兆円とすることを既に表明している。スマホの拡大や法人のデジタル化需要、決済アプリのペイペイの普及などがけん引役になるとみている。

　　宮内社長は会見で、今後10年で第５世代通信規格（５Ｇ）、第６世代（６Ｇ）向けに２兆2000億円投資する予定だと表明した。