特集3回目は、池内了・名古屋大名誉教授のインタビューをお届けします。

今回の問題だけではなく、「独立して職務を行う科学者の代表機関」の存在意義や、17年の「軍事的安全保障研究に関する声明」、国の科学技術政策の司令塔とされる総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）との違いなど、さまざまな内容について伺いました。

「活動が見えない」という自民党からの指摘もありましたが、見えないのではなく、むしろ見えなくさせられてきたのだと感じました。

本題からはちょっとずれますが、図版をつくるにあたり、CSTIの有識者議員の選考プロセスについて内閣府に確認したところ、「人事の話なのでお答えしにくい」という答えでした。かつて有識者議員を務めた人からも「自分がどうやって選ばれたのかよくわからない」と聞いたことがあります。

菅首相は安倍政権の官房長官時代から、会員の選考方法や学術会議のあり方について懸念があった、と述べています。でも、CSTIと比較すると、何段階ものプロセスを踏み、多くの人の目が入る学術会議の選考方法の方が、はるかに丁寧かつ公正と言えるのではないでしょうか。

個人的には、予算配分への影響力の大きいCSTIの有識者議員こそ、もっとオープンな形で選ぶべきだと思います。

“日本の科学者が(戦前、戦中に軍事協力を)反省した理由”のところの論理がよくわかりません。

一方の米国は戦中に物理学者を原爆かレーダー研究等に根こそぎ動員しています。その後に名をなした物理学者で、それらの研究に関わっていなかった人は殆どいないのではないのでしょうか。そして“戦後、物理学者が高く評価され”る結果になりました。

一方、日本は敗北しましたが、それは、日本では科学者の軍への協力が米国よりも劣っていたからだという論理になりませんか？そうであれば、もっと日本の科学者は軍事協力を頑張るべきだったという論理展開になりこそすれ、軍事協力そのものがダメになるのは展開がおかしいです。

つまり、これはもう論理の問題ではなく、全土を焼野原にされるとか、原爆も落とされるとか、海軍の船も殆ど沈められてしまうとか、徹底的に敗北してしまったが故に思考停止で“もう軍事関係はイヤだ”となってしまったからではないでしょうか。だとすれば、その非論理性こそ現在は見直さねばならないと考えます。

ちなみに、私は戦前、戦中の日本人科学者の軍事協力の努力が足りなかったとは微塵も思っていません。いろいろな厳しい状況の中、大変な努力を重ねておられた事については以下の本に詳しいです。
＜海軍技術研究所＞https://www.jsme.or.jp/kaisi/1200-52/

これを読めば分かりますが、そもそもソニーを始め、戦後の電子産業の根の一部は軍事研究にあったと言ってもいいかもしれません。だとすれば、現在の非論理的な軍事協力忌避こそが、国の科学力の衰退を招き、中韓に一部追い抜かれる結果につながった可能性があるのではないかと考えます。