NY株続伸、554ドル高 大型経済対策に期待
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改めて当日に強調したいポイントですが、「増税の人」としてのバイデンの評価がすっかり脇に置かれて、理屈つけて株を買われているのが現状です。株は所詮買われるしかない金利環境と察しますが、まとまった幅の揺り戻しには警戒したい所です。
大統領選の結果の全体的な世界や米国のファンダメンタルへの影響よりも、単純な財政出動の規模だけで株価が動いていますね。これ以外はまだ読み込みづらいからこそ、その動きに市場は注目してしまっていますが、実際は増税の影響など悪影響も含めて株価は中期的には調整していくのでしょう。
米国株式相場は、大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日終値比554.98ドル高の2万7480.03ドルで終了。上げ幅は一時700ドルを超えました。
ナスダック総合指数は202.96ポイント高の1万1160.57で引けました。
全国規模の各世論調査では、民主党候補のバイデン前副大統領が支持率で共和党現職のトランプ大統領をリードしており、バイデン氏が大統領就任後に実行されるであろう大規模な財政出動への期待から米国株式市場では買いが先行しました。
但し、勝敗の鍵を握る激戦州では両候補の競り合いが続き、郵便投票の急増による開票作業の遅れへの懸念もあり、24時間以内に結果が出る可能性はかなり低いと思います。最悪のシナリオであるトランプ大統領が民主党の郵便投票不正を主張して法廷闘争まで進展させるなど、結果判明までの時間が掛かり不確実性は高いと見られています。
然し乍ら、今回は市場がそこまで織り込んでいるのが特徴で、かなり冷静になっています。以前から申し上げてますように、選挙結果に関わらず、投資家は押し目買いを狙っているのは間違いないです。昨日の相場があたかもそれを物語っているように見受けられます。
経済指標に関して、９月の製造業新規受注は前月比1.1％増と、前月の０.6％増から伸びが加速し、市場予想の１％増も上回りました。しかし、相場的には反応はありませんでしたが、コロナ禍を受けた政府の支援策が先細り、消費支出が減速する中、今後の見通しには不透明感が漂っています。
