［ワシントン ２日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２０２０会計年度（１９年１０月─２０年９月）に徴収した罰則金などが、４７億ドルと過去最高だったことが２日公表の資料で分かった。職員は新型コロナウイルスの流行で年度内の大半が在宅勤務だったが、複数の大型案件で膨らんだ。
７１５案件を通じ、罰金などが計１０億ドルと不正利得返金分が計３６億ドルに上った。一方「未曽有の課題」に直面し、取扱件数は４年ぶりの低水準だったという。
公表資料は、「３月以降、執行部門は完全に在宅となり、証言や物証の収集、訴訟手続きなどで特有の障害が発生したものの、委員会に重要案件を提起する手法を案出した」と報告した。
少数の巨額案件が全体の大半を占めた。中には、通信アプリを手掛けるテレグラム・グループの暗号資産（仮想通貨）売り出しをめぐる、投資家らへ返還金１２億ドルと制裁金１８５０万ドルや、金融大手ウェルズ・ファーゴの不正営業問題に絡む罰金５億ドルなどが含まれる。
