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佐川急便 → イームズロボティクス
日本郵便,楽天 → 自律制御システム研究所
ヤマト運輸 → ベル・ヘリコプター
西濃運輸 → エアロセンス
ドローン用航空路をどの程度整備するかや、空中での衝突を回避する管制をどうするかも、そろそろ具体的にまとめていく段階が来ていると思います。2022年度実用化とあるので、将来を見据えた運航環境の整備にも関心を持つべき時期だと感じます。
(課題→制度改正)
・佐川急便はこの制度改正を踏まえ、島根や香川、福井などの山間部を中心にドローン輸送を始める
・山間部や島しょは住宅地が広範囲に点在し、配送効率の向上には限界があった
(市街地での人手不足を過疎地の効率化で解消)
・新型コロナウイルスの感染拡大で電子商取引(EC)関連の輸送が急増している。市街地で輸送人員の不足感が強まっており、こうした傾向は当面続くと判断
・ドローンを活用して過疎地での輸送の担い手を市街地に振り向け、輸送能力の確保につなげる。軌道に乗れば配送する区域を順次広げる
(実用化へのステップ)
・実用化を見据え、20年12月~21年1月にかけ、島根県美郷町と香川県土庄町、福井県越前町の山間部で実証実験を行う
・全地球測位システム(GPS)で配達ポイントを指定し、佐川急便の東京本社からドローンを遠隔操作する。現地のスタッフから目視できる範囲外のエリアまで最長で20キロほど飛行する。
(活用するドローン→これは順次拡大するでしょう)
・産業用ドローンのイームズロボティクス(福島市)製の機体を利用する
・輸送するのは重さ2キロ以下で、需要が最も多い段ボール箱の3辺合計が60センチ以下の貨物だ
今回は輸送範囲の拡大をにらみ、各エリアで出発地を含めドローンは3カ所を経由させる。従来の実験では特定拠点の往復にとどまっていた。対応可能な重量は段階的に引き上げを検討する。
いずれにしても、各社各様の取り組みがありそうですので、どんな未来が訪れるのか楽しみに待ちたいと思います。
2種大型免許保持者の不足に加え、山間部や過疎地域医療薬剤など供給など、現行課題が多いところへの打ち手として、今後必ずや大きなチカラを発揮すると思います!
今回、大手の佐川が成功することで、方向性を示すはずです。今後に注視!