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とてもいい試みとは思うのですが、食品ロスの観点からは、まずもってそこまでの品揃えが本当に必要なのかも合わせて考えていただきたいです。消費者としては、もちろん品揃えが豊富で自分のニーズにピンポイントでヒットする商品が見つかるのは喜ばしいこととは思います。しかし、その裏に食品ロスをはじめとする様々な社会的コストがかかっています。日本の消費者は、便利さに気をとられすぎて、そういった隠れたコストに少し鈍感な気がします。
食品ロスは本当に大きな課題です。世界の飢餓人口が11人当り1人と言われている一方で食品は1/3が廃棄されているので、このギャップをなんとか埋められれば数字上、飢餓は撲滅できます。勿論、輸送の問題もあり簡単な問題ではないですが記事の様な取り組みが全世界的に広がれば可能性は高まると思いますので好事例として発信していって欲しいです。
またこの取り組みは社会貢献だけではなく、ロスが減れば企業も利益率が上がるので企業の目的とSDGが合致している分野でもあり、インセンティブもあります。
実証されているコンビニに行ってきました。
1) 対象商品は品出しのタイミングによって3つの色に区分されており、廃棄の3時間程前からポイント付与対象となる(電子掲示板で割引率等を確認)。
2) ポイント付与となるタイミングで購入したら、レシートとラベルをアプリで撮影してポイントを申請する(dアカウントが必要)
3) ためたポイントをdポイントなどのポイントに交換する。

つまり購入者がすべきは、①対象商品と割引タイミングを掲示で確認、②アプリをダウンロード、➂dアカウントの申込、➂レシートとラベルをアプリで撮影してポイント申請、④たまったポイントを確認、好きなポイントに交換。という複雑な作業のようでした。

これまでセブンイレブンがnanacoポイント、ローソンがPonta会員・dポイント会員向けに取り組んでいた、時間経過ごとに値引きシールを貼っていくやり方を、もう少しデジタル化したものと言えそう。食品ロス対策というよりも、省力化とポイントカードマーケティングがメインのようだという印象を持つ方も多いかもしれません。

小売の食品ロス対策で有名なのは、オランダの大手スーパーマーケットのアルバートハインの取り組みです。賞味期限、気候、立地、在庫、過去の販売履歴等の情報を考慮して価格を決め、電子値札に通常の価格と割引後の価格の2パターンの価格を表示させるダイナミックプライシングを実施しています。
日本でも、食品ロス削減を目的とした電子タグが出てきたようです。こういった、生活者が課題解決へのアプローチを感覚的に行いやすい仕組みを試行していくことも必要だと感じています。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000056292.html

今日も位置情報と購買履歴によってスマホに値引き情報を通知するローソンの取り組みが紹介されていましたが、今はコンビニの構造改革に向けた試行錯誤期ですね(https://dot.asahi.com/aera/2020110200005.html?page=1)。
これまで持続可能とは言い難く、大量廃棄の象徴であったコンビニが、その在り方を見直すこと自体は歓迎すべきことだと思います。より良い方向となるよう、実証中に率直な意見を上げていくことが必要ではないでしょうか。
まだまだ電子タグ(RFID)はコストが高い(まだ10円程度)ので、100円程度の単価のコンビニ商品に取り付けることを考えると、実用まで時間がかかる可能性ありますが、取り組みとしては非常に面白いですね。廃棄ロスはスーパーなどであればタイムセールで値引きして減らしにいくことができますが、コンビニは値引き販売が本部から禁止されていることもあり、今までは賞味期限が短くなると廃棄されていました。今後廃棄ロスを減らす仕組み作りが進むと良いですね。
最終的にはプライスカードやレジが連動したダイナミックプライシングを目指しますが、まずは一歩一歩検証からですね。
コンビニ商品への電子タグ導入の効用は自動値下げではなく、検品作業の効率化ですね。
今は確認がスマホアプリや棚設置タブレットと手間が残りますが、電子タグと電子値札の連動がコンビニでも身近になるのが楽しみです。
デジタルの力でフードロスと言う課題を解決する試みは良いが、電子タグではオーバースペック過ぎる。
リアルタイム商品マスタ管理が出来れば、ナマモノや惣菜でももっと簡易に同じソリューションを提供できる。

ただまだそのような仕組みはない。

しかし、電子タグと言う既存のテクノロジーだが、普及とコストダウンに時間がかかりそうな仕組みに依存するよりも、新しいテクノロジーを開発した方が普及のスピードは早いと思う。

ただ究極はこういった商材もD2C化して必要なだけ作って販売したいですね。
ダイナミックプライシングまで踏み込んだ取り組みだとイスラエルのWastelessなどが有名ですが、既存システムとの連携などで拡大には色々と苦戦しているようです。コスト面が課題ではありますが、導入難易度を考慮するとまずはシンプルなモデルでアプローチするのは理にかなっているのではないでしょうか。
電子タグを使わなくてもやろうと思えばやれる気がする。現在の商品バーコードの情報量だと厳しいかもしれないが、QRコードなどにして、製品+製造年月日(もしくは賞味期限)とすればできる。
でも、やはり本命はRFID。全部の活動は連動している。自道で値下げするだけでなく、一個一個見なくても在庫管理などもできるし、レジも一個一個バーコード読むのではなく早くなる。
そのなかで、決済ではQRコードという「枯れた技術」がNFCなどより先進的な技術がありながら一気に普及した。期待と現実の中間で、たまにこういう盛り上がり方をすることもある。光ファイバーが期待されていた中で一時期ADSLとなって一気にブロードバンドが普及して、現在は光ファイバーが主となっているようなケース含めて、研究開発のフェーズやコストで短期では正しくなくても長期では確度高く実現するようなものはある。RFIDはそうなると確信している。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア