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違法かどうかでいったら、違法だと思います。国会が定めた法律のルールを、行政権の主体たる内閣が「解釈変更」などと称して、破っていくのは妥当ではないと思います。日本の司法は謙抑的なので、本件を司法で是正するのはきっと難しく、次の選挙で問われるということになるのだと思いますが、まあ、忘れられるんだろうなという気がします。
特集2日目は、任命拒否された1人である松宮孝明・立命館大学教授のインタビュー。18年に内閣府がまとめた内部文書では、憲法第15条1項を根拠に「首相に推薦どおりに会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」としていますが、その見解のおかしさと危険性を指摘しています。

<こんなことを司法試験の答案に書くと、確実に落ちます。
憲法第15条1項は、あくまでも日本国の主権は国民にあって、公務員の選定と罷免は究極的には国民というものに基づくんだ、ということを確認した規定です。この国民を総理大臣に置き換えて解釈するという発想は、聞いたことがありません。>
今回の問題を巡っては、様々な人が「違法」や「違憲」などと意見を表明し、議論が複雑化しています。日本学術会議法を犯すと違法であり、憲法で保障される学問の自由の侵害が立証されれば違憲となります。

では、任命拒否は違法なのか違憲なのか。あるいはそのどちらでもないのか。立命館大学の松宮教授に話を伺いました。松宮教授は実際に任命拒否をされた6人のうちの1人であり、今回の問題について積極的に発言しています。

「学問の自由」が抽象的な概念で脆弱だということを法律家として認識しているからこそ、それを守るためにあえて声を大にして発信しているのではと感じました。
例えるなら、阪神タイガースのファンに巨人の悪口を聞いているようなイメージ?
なぜ「任命」されたいのか?が知りたかった。
当事者の生の声で大変興味深く読みました。その主張の是非は、様々な論点があるとは感じましたが、ご本人がどう考えているか、反論される根拠や論点を理解することができ、まさに知りたいと思った論点が取材されていて、とても参考になりました。

憲法15条1項のロジックの事例など行政の解釈がそのまま定着している事例があります(念のため、2018年と今回の解釈が悪い良いということを言いたいのではありません)。この点を抑制できるのは、行政が自ら判断を変えるか、でもその可能性は低く、司法判断に委ねるしかありません。しかしながら、日本の場合は憲法裁判所はなく、最高裁も通説では具体的な事案を伴う場合の付随的審査とされています。

また、もう一つ興味深い点は菅総理の東南アジア歴訪と軍事研究との関係に触れられている部分です。ここは正直かなり議論のある点だと思われます。

最初の訪問先としてベトナムとインドネシアを選んだ本当の意図については、推し量るしかありませんが、「軍事的包囲網」の構築のためと言えるのか。日本の現状の自衛隊の制度では軍事的包囲網を構築することはできません。また、ベトナムもインドネシアも、東南アジア諸国のなかでは、最も中国に対して軍事・安全保障上の警戒をしていますが、軍事力で対抗できるとは思っていません。差がありますぎます。

そのため、重要なのは専守防衛の自衛隊とは異なり、攻撃できる軍を持つ米国やロシアといった存在です。東南アジア諸国は武器の購入も米国とロシアが中心で、最近は中国製も購入しています。日本が東南アジアにとって軍事・安全保障上の意味がない訳では無く、米軍基地の存在を通じて重要性があることは間違いありませんし、けん制という意味でのプレゼンスは自衛隊にもあります。「包囲網」というよりは、軍事バランス、軍事プレゼンスを通じたけん制、せめぎ合いが行われています。

天皇の任命権については形式的と憲法にははっきりと書かれており、総理大臣の任命権と並列では論じられないと思いますが、総理大臣の任命権に関する行政の解釈の問題性を指摘するためのロジックなのかなと感じました。
常に210名の規定を満たしていなくてはならないと言うのなら過去から病気療養で職務を遂行できないもしくは死亡によって学術会員が欠けた場合は即座に補充の推薦・任命をしてきたのでしょうか?そういう過去がないのなら、210名いないのは違法という主張は認められませんね。結果は同じなんだから。法学者が自分の都合にいいように解釈しているようにしか聞こえない。

それはさておき、国民の大半はこんなことに正直興味ないんだよ。騒いでるのはほんの一部の学者とマスコミだけ。
大前提として、任命拒否が不可なら、総理大臣に任命責任は無い、と考えて良いのかな。
今回、拒否したのであれば、責任も伴うのだろうか。