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雇用と所得の悪化に企業と個人の双方が耐えれない中で、感染対策と社会経済活動の両立を図るしかないことは自明です。
ヨーロッパの感染拡大を煽るような論調が少なからずありますが、結局は日々、人々には生活がありますから、働き学び続けなければならないわけです。
リーマンショックの時は、世界的な金融危機によってほとんどの業種で業績が落ち込みましたから。
ただ、トータルでこの数字だと「一部好調な業種を除けば、ほとんどが大変」という方が正しいと思います。
そもそも、昨年までの後継機はインバウンドに支えられていました。
その回復が見込めない以上、まだまだ夜明けは遠いと思います。
2019年度末の内部留保の積み上がりを敵視した人は、どう考えているのだろうか。
追記
半期、400社で3兆円だから、年間、3000社なら40兆円を越える、300兆円の内部留保など数年で費える。
事業悪化は加速度がつくからあっという間。内部留保は倒産回避の安全弁だ。
要静観。。。