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まだ57%もあるじゃないか、という希望的観測は的外れであり、非常に厳しい状況です。
雇用と所得の悪化に企業と個人の双方が耐えれない中で、感染対策と社会経済活動の両立を図るしかないことは自明です。
ヨーロッパの感染拡大を煽るような論調が少なからずありますが、結局は日々、人々には生活がありますから、働き学び続けなければならないわけです。
新たな生活様式の広がりで業績を伸ばした企業もあるところがコロナショックのポイントでしょう。
リーマンショックの時は、世界的な金融危機によってほとんどの業種で業績が落ち込みましたから。
記事にあるように「二極化」が進んでいるのは確かでしょう。

ただ、トータルでこの数字だと「一部好調な業種を除けば、ほとんどが大変」という方が正しいと思います。

そもそも、昨年までの後継機はインバウンドに支えられていました。

その回復が見込めない以上、まだまだ夜明けは遠いと思います。
コロナ禍の特徴としてまとめると、

①人が動けなかったことで、人を運ぶ業態、それを仲介する事業体、動いた先でのサービス業は全滅になった(観光、運輸、飲食、イベント、アパレル、百貨店等)
②動けないことでその手段を代替するものは、逆に成長した(ウェブサービス、テック、EC、物流等)
③状況を逆手にとり、市場機会と捉えて新しいサービスを展開し、事業体を維持、拡大した(食品、流通、ゲーム等)
④人の往来の急激な減少でまわり巡って、需要や供給が減少した(製造、建設、電気製品等)

などが挙げられますが、やはり人が移動を制限されたインパクトは、未曾有。その状況に対して経営者がトップダウンでスピーディに企業構造や体制を変化できている企業は、業態問わず、今後の成長性を感じます。

この危機をチャンスに変えられるどうかは、経営者のリーダーシップと社員一人ひとりの強い希望によるのではと思います。
484社で約3兆円の内部留保の減少。

2019年度末の内部留保の積み上がりを敵視した人は、どう考えているのだろうか。

追記
半期、400社で3兆円だから、年間、3000社なら40兆円を越える、300兆円の内部留保など数年で費える。
事業悪化は加速度がつくからあっという間。内部留保は倒産回避の安全弁だ。
オンラインで可能な会社は業績を伸ばし、無理な会社は落とす。
これからどうなるんでしょうか。
漠然としてますが新しいことにチャレンジしていくしかなさそうですね。
こうしたニュースを見ると、記事にも記載がある通り、2極化が進んできているんだなぁと実感します。。明日は我が身と思いながら変化を察知していかないといけまへん。
これから冬に向けてもっと業績が悪化する恐れもあるでしょうね。

要静観。。。
12月の決算時に、この数字がどうなっていることか。