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中国フィンテック大手「陸金所」が米上場 今年同業界で最大規模のIPOとなるも課題は多い

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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    大本命はアントです。

    これまでの紆余曲折はよくまとまっているので、規制業種をみる上では知っておいて損はないケース。

    (P2Pでの急成長期)
    ・2011年、平安集団は総合的な金融業務を発展させる一環として陸金所を設立
    ・設立の4年後にはP2P金融業界のトップ企業となった
    ・2015年第3四半期には、その業務規模は米国最大の個人向けローン企業「レンディングクラブ(Lending Club)」をも超えた

    (関連法規が整わない中での急拡大によるリスク)
    ・陸金所の急成長の要因はP2P金融というアセットライトな業務モデルにあり、陸金所はプラットフォームとして情報だけを仲介することで、信用リスクを負わず、資産規模を急速に拡大
    ・P2P金融は関連法規が整っていない隙を突いて急成長したが、それはチャンスであったと同時に大きなリスクも引き起こした
    ・P2P金融は、利率が銀行預金や投資信託商品を上回り、従来の金融モデルに強い衝撃を与えた一方で、リスク管理と信用に関する不備が徐々に露呈し、不正な資金集めや出資金詐欺に近いケースが数多く発生

    (規制強化)
    ・2016年に業界の風向きが変わり、当局による規制が強化され、陸金所の上場プランも頓挫
    ・関連法規が発効され規制が本格化すると、P2P金融関連の概念株の株価や評価額は急落し、中国国内のP2P金融企業は激しい試練に見舞われた

    (ビジネスモデル変革→そして上場へ)
    ・2018年にはさらに規制が強まり、P2P金融企業はコンプライアンス強化を迫られる
    ・テクノロジーへ重点を移すモデルチェンジを余儀なくされた


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    NCB Lab. 代表

    Lufaxは今がピークかもしれません。P2PモデルはCOVID-19パンデミックのような景気後退期に弱い。不良債権になる確率が高く、投資家が損失を被ることになります。

    レンディングクラブも上場時がピークで、現在はみる影もありません。個人向けのオリタナティブレンディングは新規顧客を獲得できなくなれば続かない。しかし今お金を借りたいという人は、ハイリスク客ばかりという状況になっています。


  • 海外での上場は陸金所にとって、当局の監査を迂回できる、リスクの低い選択肢だ。しかし同時に海外での上場は、中国国内の資本市場でのチャンスを逃すことになる。


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