【イアン・ブレマー】日本人が知っておくべき、アメリカの選択
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A Trump win will only delay the inevitable. There is a growing strain throughout the world to push America into a socialist society. There are pressures from political bodies such as the G20, WTO, WHO, etc. The fact that the Trump administration has blocked these pressures highlights the truth that the collective body of countries (165+) want to control America.
A Biden win will accelerate the release of American sovereignty into the hands of foreign powers who do not have the interests of the American people in mind. The status quo of the bureaucratic state would normalize under a liberal leaning administration. This is what world organizations want.
Yet, America's constitution is not founded as a Democracy, but as a Republic. As long as the majority of the people under equal representation (i.e., the electoral college) want to limit government control, the balance of power will be in check under the separation of powers in executive, legislative, and judicial equilibrium.
注目のコメント
キーワードは「分断」「グローバルにおけるリーダーの不在（Gゼロ）」ですね。
イアン・ブレマー氏は、2018年のPwCのメガトレンドフォーラムやGゼロサミットでも同じメッセージを発信されています（PwCは8年にわたりユーラシア・グループと協業しています）。この流れが今回のコロナによって浮彫になったように感じます。
要はどちらが大統領になっても、現在の分断された世界の加速は止まらない、ということだと思います。何故ならば、そこには政治のみならず「テクノロジーによる分断」も存在するから（特にAIとサイバー世界における「米国と中国の二つの大国によるダブルスタンダードの世界秩序」）。
これを「ジオテクノロジー」（地政学に加えて、民間主導の米国と国家主導の中国の異なるシステム間で展開されるテクノロジー分野の覇権争いの行方に着目する）と呼んでいます。
イアン・ブレマー氏は、G7を構成する主要先進国が指導力を失い、G20も機能しなくなる“Gゼロ”の世界へと時代は突入しつつある、と提唱しています。その中で日本に期待されるリーダーシップを「コンセンサス・ベースド・リーダーシップ」と仰っていました。決して強いリーダーシップではないけれど、関係者と調整しながら、妥協点を見出すリーダーシップの在り方、とのこと。
イアン・ブレマー氏いわく
「世界ではリベラルな民主主義が侵食されており、中産階級の労働者の多くがグローバル経済の恩恵を受けているとは考えられず社会制度への不満を募らせている。さらにはテクノロジーの進展により情報の消費量が増え、意見の固定化が生じ社会が二分化されつつある。」
「このような状況があまり見られない、例外的な国が日本なのだ。中産階級は経済状況や社会制度へ大きな不満を募らせるほどではなく、また他国ほどには社会が分断されていない」
これまで、世界では強いリーダーシップが求められてきましたが、コロナ後の世界において、もしかしたら協調型のリーダーシップが意味を持つようになり、日本の位置づけも変わる（というか変わらなければいけない）のかもしれません。
参照URL：
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/value-navi201902/gzero.html外交は票にならない、というのが、世界共通です。米国も例外ではなく、雇用や教育に比べれば、外交が投票に及ぼす影響はわずかでしょう。
実際には、外交、特に中国との経済関係などは、米国の雇用や所得に大きな影響があります。しかし、外交政策が自分たちの仕事や収入にどういう影響があるか考えて投票する人はわずかで、実際、それを確実に予測できる人はいません。
「グローバル化の進展は、並外れた世界経済の成長をもたらしましたが、潤ったのは新興国の家計と、先進国の上位1％だけだったからです。」というのはその通りです。オバマ政権は、このグローバル化を推進してきました。バイデン候補は、米国民の生活を広い範囲で改善する処方箋は持っていないでしょう。
トランプ大統領は、少なくともグローバル化が米国民の大多数の生活を悪化させたことを直視し、処方箋を示したように見えました。この処方箋がおそらくうまくいかない、というのもブレマー氏のいうとおりでしょう。米国が鉄鋼や自動車の生産でトップに返り咲くことはもうないでしょう。ただ、トランプ大統領の処方箋の成果、は、まだハッキリ出ている段階ではなく、有権者としては「中国をへこまして溜飲が下がった」ということでとりあえず良しとする向きはあるでしょう。
中国については、ブレマー氏はかなり甘く見過ぎているように見えます。経済的な損得からいえば、中国も米国と対立せずに妥協した方がいい、というのは合理的判断です。しかし、内政の方が外交より重要なのは中国も同じで、外交は内政に従属します。1940年の時点の日本だって、経済的には米国に依存していたし、米国と敵対しても経済的な利益など無く、戦争におよぶなどは狂気の沙汰でした。
中国政府を動かしているのは、テクノロジーに基づく統治体制の優位性を自国民に対して示さねばならない、という必要性です。新型コロナウィルス対策で徹底した監視と隔離、統制によって、中国政府は統治体制の優位性を誇示し、世界中に輸出しようとしました。もっとも、イタリアなどではドン引きされ、今のところ欧米は中国から学ぼう、とはなっていません。今後一帯一路で統治体制の優位性を広めることは、米国に対抗するためというより、国内で体制を維持するために必要になります。普段ツイッター等でトランプ(側のみ)を手厳しく批判しているブレマーさんだがこうしてしっかりとインタビューされると実はバイデンでも総論として大して変わらないと言っている事がくっきりわかる、それは今のインテリ層の典型でもあるし、シャイ(隠れ)トランプ支持の裏付けでもあると思う。
