Go To トラベル、給付額は一時所得との見解　合計が年間50万円を超える場合、課税対象に

全くもって意味不明… 理解に苦しむ

Go To トラベル、給付額は一時所得との見解　合計が年間50万円を超える場合、課税対象に

ＧｏＴｏ事務局のQ&A 133番にありました。

給付金は一時所得…ですが。ふるさと納税の返礼品も同じ考え方なんですね。

https://goto.jata-net.or.jp/assets/docs/20201031_0229_faq.pdf

Q） Go To トラベル事業を利用して旅行した場合、国による支援額（旅行代金の２分の１相当額）は課税対象になるのか。
Ａ） Go To トラベル事業は国内旅行を対象に、旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の 2 分の１相当額の給付を旅行者に対して行うものであり、この給付は税務上、旅行者個人の一時所得として所得税の課税対象となります。
ただし、課税対象になるとはいえ、一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得（懸賞や福引きの賞金品やレシート競馬や競輪の払戻金等※）とされる金額と Go To トラベル事業による給付額との合計額が年間 50 万円を超えない限り、旅行者個人の課税所得は生じません。

そんな定義だったのか！割引されてるから給付されてる実感なさすぎてドン引きします。一回2万円なら25回。まあ越えないか。他の一時所得と通算されるところだけ注意ですね
"Go To トラベル事業は、国内旅行を対象に、旅行業者等を通じて、宿泊・日帰り旅行代金の2分の1相当額の給付を旅行者に対して行うもの"

一時所得とは、わかりやすく言えば、利益獲得のための行為を経ずに得られた臨時的・偶発的な所得のこと、、

GoToでの最大35%の割引が、臨時所得？
15%の地域共通クーポンを所得したら課税対象？
…うーん、難しい。

まぁ、年間50万を超える人は、ノマドワーカーだったり限られた人だと思いますが。

五月雨式に新たな見解…、そういった感が否めないGoToトラベル。仕方ないのでしょうが。

GoToトラベルの給付は観光業の底割れを防ぐための経済対策という位置づけの政策。これは給付額に個人の手出し分を加えた額を観光業に投下するという位置づけであり、給付額を旅行者の所得としてカウントするという発想は「旅で日本を元気にしよう」という政策の趣旨に反するもの。この見解が広がれば、GoToトラベルはあっという間に減速してしまう。一方でアクセルを踏み、反対側でブレーキを踏むような取り組みは直ちに是正すべき。GoToは、そもそも「給付額」をそのままホテルや旅館などばらまくより大きなお金を動かそうとする政策であることを再確認すべきです。
まあ、50万円となると、そこまで使う人は少ないかもしれませんが。。。

政策的な補助金を所得扱いにするのは、縦割り行政の弊害というのも理解は出来ますが、実際にGo toキャンペーンのヘビーユーザーは余裕がある富裕層だと思いますので、それはしょうがないのかな…と思います。
まさにふるさと納税返礼品と同じ趣旨だと思います。

ただ、実務的に脱税しているかどうか税務署に突かれる人がいるかは疑問。
自営業者で、自腹分を出張費にして、今年分だけ旅費交通費が異常に高いとかでみつかるのかな？Go toトラベルは出張代は該当しないとなったので、出張代にしたら否認される可能性があるので、自営業者の人はあまり欲張るのはやめましょう。

これは法解釈上はそうなるよという話であって、一時所得が50万円越えることがそもそもかなり稀でしょうし、実務的にこれを捕捉することは不可能だと思います。
国税としてもよほどの悪質なケースでない限りは実際に課税しようという動きはないと思われます。
法律上は課税となるので、もちろん申告しなくて良いという話ではありませんが、集計することも困難でしょうし、明らかに50万円以上の給付金があるという事が明確でない限りは。。。

みなまでは言えまさんが笑

事務局からの一時所得に該当する旨の発表は、確かに課税上の取扱いを示したものではあります。
ただ、このタイミングでの発表は、課税上の取扱いの周知にとどまらず、運用上問題視されてきた、出張などの観光以外の目的での利用や、豪華な料理や接待を伴うプラン、講習やライセンス取得がセットとなっているプランの利用や企画をしようとしている人々に対して、牽制する効果も事務局側は期待していると見るのが自然でしょうね。

まず、このGo Toトラベルの財源は税金です。
所得と判断するかどうかはさておき、皆さんは使いまくった方が良いと思います。

少なくとも、負担するのはこれからを生きる若年層や、これから生まれてくる子供たちでしょう。
それを問題視している大人は少ないと思いますが、結構重大な問題です。

使わないで補填させられるより、使って補填する側に回った方がお得だと容易に考えることができるでしょう。

もし仮に若者が使用して、税金も払って将来Go Toに使用された財源分も一部負担と考えたら、バグっていますね。