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この話題大きいのに全然報道されませんね。

バイデンのスキャンダルだからといって、全米4位の新聞社のアカウントと関連ツイートを拡散した一般アカウントを2週間も止めた責任は重いですね。

報道の自由だからと、両翼メディアがフェイク合戦になるのも困り物ですが、それを拡散するSNSサービス企業がどこまでファクトチェックし選り分ける権利を持つのかというのは難しい問題だと思います。

今回、上院商務委員会の公聴会で、Twitterのジャック・ドーシー、Facebookのザッカーバーグ、Googleのサンダー・ピチャイ(委員長のロジャー・ウィッカーはPichaiを発音できなかったw)を、テレビ会議で呼び、Sec.230(コンテンツモデレーションポリシー: ソーシャルメディアがユーザー投稿を自社裁量で削除する権利等を定めたもの)と報道の自由、独占禁止法、選挙干渉などをテーマにした議論をしたのは、中々の見ものでした。トランプ大統領も観ていたようです。

民主党支持者には不満だったようですが、テッド・クルーズ議員がドーシーCEOに、選挙で選ばれた訳ではない人や企業が、どのコンテンツが許容可能かを判断して良いのかという問いを投げかけたのは、重要な指摘だったような気がします。確かにテロリストのアカウントは許容していますからね。ちょっと感情的過ぎた感じはありましたが、、。

今や、TwitterやFBはコミュニケーションやメディアにとっても重要なインフラであり、またGoogleは検索表示順をコントロールする事で、政治的な関与する力を持ち得ています。

歴史的には、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアは、政府と一定の緊張関係を持ち、規制の中で育ってきた産業でしたが、これらのメガプラットフォーマーは全て米国の起業であり、それが世界のメディア拡散力を支配してしまっているという現実に、我々はどう対処していけば良いのでしょうか。

NPもタイムラインが統一された事で、コメント表示順が問われた昔よりも更に、運営側が「見せたい」世界がどうあるべきかが問われるメディアになってしまいました。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
4.57 兆円

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