今月一番気になるのは、やはり米国大統領選挙の行方です。バイデンさんを支持している人の中には、COVID-19パンデミックの状況下では、政権の交代を望まない人もいます。つまりトランプさんに投票するという人たちです。大方の予想に反し、トランプさんにすんなり決まりそうな気もしますが・・・。

東南アジア関連で注目している11月の動きは、タイのデモ、マレーシアの政局、南シナ海情勢です。どのイベントどちらも、事前に〇日と分かりませんが、流動的な状況と東南アジアの将来に影響を与えるリスクがあり、要観察です。タイとマレーシアは日本企業の進出先やサプライチェーンとして不可欠の地位にあります。

南シナ海については、なにか目立った有事が起こる可能性は極めて低いですが、中国とASEAN（そして日印豪NZ米の対応）の経済関係の裏番組的に動いている安全保障情勢として動きが見逃せません。中国IT企業がシンガポール等で大量採用をかけているという報道がある反面、安全保障的には地政学リスクの緊張が高まっているここ数ヶ月です。

これを気に東南アジアに拠点を持つ日本企業は、危機管理シナリオ（政治レベルからサプライチェーンや採用についてまで）を意識的に総点検をしていくタイミングではないかと思っています。マクロの政治や安全保障は、日常にビジネスには関係が無いと見がちですが、そうでないことは米中貿易摩擦で現在進行形で影響がでていますし、過去のタイやインドネシアでのデモや政権交代などで経験していることです。地政学や政治リスクは、日常すぐに影響がでないことが多いですが、ひとたび起こると相当な打撃となりかねません。

10年ほど経つと、駐在員も本社担当者も総取り替えとなり忘れられてしまいがちです（昇進して役員や部長でみるようになったり、二度目の駐在はありますが、全体としては総取り替えの傾向）。個人としての記憶から組織としての記憶としていくことが重要と思われます。とりわけ、政治社会に関する動きは長期ウォッチによってみえてくるものがあります。社内だけで解決がつかなければ、社外有識者や専門家の知見を継続的に取り入れるシステム作りが重要と思われます。

追記：10月に可決したインドネシアのオムニバス法による影響が具体的にどのように出て行くかも注目。

「11月9日に第2四半期決算を発表するソフトバンクグループは、新設した資産運用子会社を通じた上場株投資や、孫正義社長が関心を示していると度々報じられる非上場化の行方に注目が集まっています。」

この中で、何が起こるか分からないという意味では、やはりアメリカ大統領選挙が断トツトップだと思います。
選挙は国民の意思表示なので、どちらであれ、外国人である私達はその結果を受け入れるだけですが、結果がどうであれ、対立激化と暴動の発生だけは避けて欲しいのは、やはりアメリカが世界一の大国だからです。