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コロナ禍で、年を越せない事業者が続出する懸念が言われてきましたが、現実のものになりつつあります。財政出動はやむを得ないと思います。与党としては解散総選挙も視野に入っているでしょう。ただ、10兆円という金額で想起するのは、予備費で10兆円を計上していたことです。臨時国会を開かなかったこと、予算ではなく予備費として10兆円を計上したことは、やはり憲法違反と言わざるを得ません。それを改めて確認したいと思います。
個人的には打ち出し方に注目しています。
4月に打ち出された一次補正の時も、消費増税後の2019年12月に打ち出された対策も含めて規模を打ち出すという前科があります。
このため、今回も二次補正の予備費の未活用分も含めて10兆円とか出しかねないと思ってます。
財政健全化をめぐる論争はコロナ禍によって完全に後景に退き、大きな穴が空いた業績を前にどう年を越すか不安が募る多くの民間企業や働く人たちのことを考えれば、大規模な財政出動が続くことは避けられません。問題は、どのようなプランで立て直していくのか。そのメッセージが読み取れる予算編成であってほしいと思います。
国内に限って言えば、コロナ収束も次第に視野に入ってきたのではないか?このタイミングで、消費喚起や雇用に配慮した財政面での支援を行うことは納得感がある。ただし、効果のある取り組みは何か?しっかり検討を行なって事後検証することを忘れてはならない。