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今後のビジネス界を根本から変えかねない話。ただ、この記事でも語られている通り、司法省が勝訴したとして、何を求めるのか。

Googleはインターネットの入り口である検索を支配している。

それだけが判断基準でしょうか。やはり儲かり過ぎている、ということに尽きるのでしょう。大企業を政府や司法が介入し解体することが世界にとって効率的なのか、それとも単に富の分配で解決すべきなのか、悩ましい気がします。

超大企業課税とか、法人税の累進課税化とか、他の政策との比較が本来は必要な論点に思います。欧州のデジタル課税一つとってみても、これこそ国際間の調整が厄介なのでしょうが、1企業の存在感が国を凌駕するこの時代、グローバルでのガバナンスのあり方も問おていく必要があるのではないでしょうか。
20年前のマイクロソフト訴訟がなければ、今のグーグルはなかった──。

これまで無機質なものに思えて敬遠していた独禁法ですが、「独禁法の訴訟が新陳代謝をもたらし、マイクロソフトやグーグルなどの企業を生み出してきた」という見方を学ぶと、とても興味深いものに見えてきました。

20年前のマイクロソフト訴訟で重要な役割を果たした弁護士の方に、お話を聞くことができました。元グーグルCEOのエリック・シュミットもかつて彼のクライアントだったそうです。彼だからこそ語れる独禁法の歴史と、今回のグーグル訴訟の「読み解き方」をお届けします。
時代が違うという視点も、頭におきながら読みたい。

独占禁止に関わるレギュレーションが今何を求められているのか、レギュレーション自体への問題提起も取り上げて欲しいです。

少なくとも、ワシントンに大量に落とす金があるのなら、その分をユーザーに向き合うための開発であったり、サプライヤーへに対する値下げであったり、別の使い道もある。
現実的に、政治家へ、合法的に、もちろん信念に共感して、平たく言えばお金わたすこと、は世の中をまとめるために大事だと思っている方ですが、それが唯一の解決策だとして不要な争いをしているのは、美化される話ではないかなと感じました。
やはり歴史を見ていくことは面白い!
まず訴訟があったことの抑止力は本当にその通りだと思う。そうでなければ多分GoogleをMSは買収していたのではないかと思う。またキャラの違いという点でも、90年代のゲイツ氏はアグレッシブだった(今はポジションの違いもあるだろうが、様々な経験を経てものすごく成熟されて視座が高いと感じる)。それはラリー・ページとセルゲイ・ブリンにエリック・シュミットを組み合わせたKPCBのジョン・ドーアの彗眼。
そして冒頭の自社優遇については、昨日コメントした点が近い。情報の一番根源的な部分を握って、またチャネルパワーを持っている。だから買収も効果を発揮する(飛行機検索サービスなども買収案件)。そこができなくなると、買収でチャネルパワーを活用したシナジーの創出が難しくなる。
社会的には進化のスピードが遅くなるが、一方でチャネルパワーを持たない新規参入者が買われたり、潰されにくくなったりする。色々な経済性が変わる。
ただどこまでそれを厳密に守れるか・守らせるか。規制強化を須らく適用していくと、コストが厳しいスタートアップに不利になりがち。現実論としては社会インパクトも含めて大企業により厳しく適用されがちだし、すでに大きいために複雑度も高く、管理コストが一気に上がりやすい。ただ、そうなったとしても、スタートアップが成長した後には対面せざるをえない課題になり、規制・管理体制の強化へのシフトの難易度は現在より上がる。
こういったもの全体が、進化のスピードの低下に短期的にはつながりうる。一方で独占が減ることでの長期的な活性化につながるというトレードオフだと思う。
https://newspicks.com/news/5347532
ロビー活動や政治献金なしに、マーケティング戦略によりあそこまで成長できるマイクロソフト、ビル・ゲイツをあらためて、すごいと思った記事です。

>ビル・ゲイツが自身でも認めている過ちは、「ワシントンで関係性を作ることがいかに大切か、気づけなかった」ことです。
>ゲイツはロビイストを雇ったり、政治献金をしたりしませんでした。
さすが、反トラスト法の実務専門家のインタビューです。冷静な見方が紹介されていています。僕がGoogleに在籍していたころは民主党政権で、民主党との関係の近さはGoogleの空気の中に強く感じていました。エリック・シュミットの立ち回りの巧みさも、この記事にある通りです。そしてGoogleの法務担当チームの凄さは、日本企業では全く想像できないものだと思います。
指摘されているとおり、この訴訟のインパクトがどこまであるのかを考えると、裁判の途中で網の範囲を大きくする、つまり、争点を広げることができるのかに興味が湧きますが、どうなんでしょう? 僕の感覚では難しいと思うのですが、どなたかに答えていただけるとありがたいです。
これは面白い!すごくわかりやすかった。超党派で規制かと思いきや、実は両党で濃淡があること、司法省が狙う落とし所への予想など勉強になりました。

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この入り口を多様にする方法の一つは、YouTubeなどのグーグル傘下の会社を切り離すということです。YouTubeは、グーグルの検索についで、世界で2番目に大きい検索エンジンだと言われています。
IBMやマイクロソフトの訴訟が引き起こしたような産業構造の変化をもたらすには、こうした抜本的なやり方が必要だと思います。
きっかけはどうであれ業界の中で一定程度の新陳代謝があることはユーザーにとっても企業にとっても健全に働くと思います。
“ワシントンと関わる際に最も重要なのは必ずしも法律ではなく、ロビイングや政治献金なのだ、と学んだからです。”
ここの部分は実際に経験がないので分からないのですが目立てば目立つほどこの辺りをしっかりやることも求められるのでしょうね。
知財も戦争もそうですが、抑止力は大きな力を持ちます。表に出てこないところで大きな意味を持つ。
"「これ以上反トラスト法で訴えられることを恐れていた」からだそうです"
GAFAのビジョンは壮大で生み出すキャッシュはもちろん凄いのですが、創業者は何十年も先の未来を見ている。だからこそ、小さな目を見逃さない。
もちろんマイクロソフトやIBMが通ってきた道もしっかりと研究して競合として大きくなってから買収するような愚は犯さず、小さなうちから目を摘むブロックプレーがうまい
"グーグルやフェイスブック、アマゾンはこの10年ほどの間に、規模の小さい競合をどんどん買収していきました"
検索エンジンで圧倒的なシェアを誇るグーグルを独禁法違反で提訴した米司法省。その裏にトランプさんがいたとは。欧州ではグーグルを含めた米国IT巨人に対し、厳しい規制をかけようとしています。Make America Great Againを掲げるトランプさんにしてみれば、グーグルの強さは米国の強さの象徴でもある。そこにメスを入れようとしている、その真意は?
この連載について
10月20日、グーグルが反トラスト法違反の疑いで米司法省に提訴された。両者の主張は対立しており、裁判は長期化が見込まれる。グーグルはなぜ訴えられたのか。今後どのようなシナリオがあり得るのか。反トラスト法訴訟の歴史を踏まえながら、徹底解説する。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
179 兆円

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