【証言】ビル・ゲイツを追い込んだ男、「グーグル訴訟」を語る
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20年前のマイクロソフト訴訟がなければ、今のグーグルはなかった──。
これまで無機質なものに思えて敬遠していた独禁法ですが、「独禁法の訴訟が新陳代謝をもたらし、マイクロソフトやグーグルなどの企業を生み出してきた」という見方を学ぶと、とても興味深いものに見えてきました。
20年前のマイクロソフト訴訟で重要な役割を果たした弁護士の方に、お話を聞くことができました。元グーグルCEOのエリック・シュミットもかつて彼のクライアントだったそうです。彼だからこそ語れる独禁法の歴史と、今回のグーグル訴訟の「読み解き方」をお届けします。今後のビジネス界を根本から変えかねない話。ただ、この記事でも語られている通り、司法省が勝訴したとして、何を求めるのか。
Googleはインターネットの入り口である検索を支配している。
それだけが判断基準でしょうか。やはり儲かり過ぎている、ということに尽きるのでしょう。大企業を政府や司法が介入し解体することが世界にとって効率的なのか、それとも単に富の分配で解決すべきなのか、悩ましい気がします。
超大企業課税とか、法人税の累進課税化とか、他の政策との比較が本来は必要な論点に思います。欧州のデジタル課税一つとってみても、これこそ国際間の調整が厄介なのでしょうが、1企業の存在感が国を凌駕するこの時代、グローバルでのガバナンスのあり方も問おていく必要があるのではないでしょうか。時代が違うという視点も、頭におきながら読みたい。
独占禁止に関わるレギュレーションが今何を求められているのか、レギュレーション自体への問題提起も取り上げて欲しいです。
少なくとも、ワシントンに大量に落とす金があるのなら、その分をユーザーに向き合うための開発であったり、サプライヤーへに対する値下げであったり、別の使い道もある。
現実的に、政治家へ、合法的に、もちろん信念に共感して、平たく言えばお金わたすこと、は世の中をまとめるために大事だと思っている方ですが、それが唯一の解決策だとして不要な争いをしているのは、美化される話ではないかなと感じました。
