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目的は3点あり、通信プラットフォームの共同研究開発、次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムの共同開発、クルマの内外に囚われないサービスおよびサービスプラットフォームの共同構築の3点。
トヨタは、自動運転MaaS車両を用いるモネ軸の多目的MaaSでソフトバンクと戦略提携し、スマートシティ・プラットフォームでNTTと戦略提携、更にKDDIとは次世代コネクティッドカー(2024年頃か)を軸に運用、通信プラットフォーム、サービスプラットフォームで戦略的に組む。
通信大手3社と全面提携を広げ、暮らしや街につながる自動車DXを加速する狙いが読み取れる。
これまでKDDIと組んでいたトヨタが、ソフトバンクと組んでMONETを作ったのは、e-PaletteのようなAutono-MaaS 事業を中国展開するために、クラウド事業でアリババと組んでいるソフトバンクの機動力とネットワーク力を利用しようという狙いがあるのだと読んでいたのですが、米国が中国通信企業の厳しい締め出しを行うようになり、ソフトバンクは米国の「クリーンネットワーク」の一次選考で漏れるなど(後に入る)、将来的な連携に不安要素が出てきたんじゃないかと、邪推しています。それで、やはりKDDIにも保険をかけようと。

すべて私の妄想です。
ちょうどタイムリーに今、「私の履歴書」がKDDI小野寺氏。KDDIの前身は京セラ主体のDDIとトヨタ主体のIDO、そして国際電話のKDD(民営化後の98年に日本高速通信を買収したためトヨタがこちらも大株主だった)。下記は統合時についての私の履歴書の記事。
https://s.nikkei.com/31YGWZI

その文脈で、トヨタはKDDIを現在12.67%保有、14.23%の京セラに次ぐ大株主。今回の自己株の割り当てで、13.74%まで増えるが、トップ京セラは変わらない。
村上さんがコメントされているように、NTTやトヨタという「国を色々な意味で代表する企業」が、より通信や統合に深く入っていく。その文脈で、ソフトバンクはどうしていくか、楽天はどうしていくかというのも気になる。通信は規制産業であるから国を代表する企業の関与が関わっていくことは要ウォッチ。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2020/10/30/4763.html
先日発表されたNTTとNEC(&ドコモ)に続く、巨大企業同士の連携の動き。

まずは元々の血筋の近いところから連携が進んでいますが、世界に勝つにはテクノロジーの連携、ソリューションの連携が求められます。うまくいくかわかりませんが、これをやり切るしかないというステップだと思います。

これまでタブーとされていた、資本連携が日本でも大企業間で進み始めています。大企業とスタートアップのオープンイノベーションももちろん大事ですが、大企業間連携の破壊力はそれもまた凄まじいので、さらに踏み込んだ連携がどんどん出てくるのを希望します。
大場紀章さんの妄想が鋭すぎて笑ってしまいました。なるほどすぎますw
単純に、ソフトバンクが意外と使えなかったって事でしょ。

邪推ですけどね。
車とネットの接続でKDDIとの資本提携を強化。NTTとはスマートシティで資本提携。ソフトバンクとはデータ・アプリのMONETに共同出資。3キャリアを結ぶ戦略に目が離せません。
KDDIとも組む。ドコモとも。ソフトバンクは?
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION)は、日本の電気通信事業者。 日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
7.94 兆円

業績

トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
27.8 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア