［東京　３０日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は３０日、２０２１年３月期の連結純損益（国際会計基準）が２４００億円─２７００億円の赤字（前期は５３４億円の黒字）となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い旅客需要が大幅に落ち込む中、同社は１２年の再上場後初となる通期での最終赤字を見込む。

売上収益は前期比５６．７％―６１．８％減の５３００億円─６０００億円、事業損益は３３００億円─３８００億円の赤字となる見通し。年間配当予想は、引き続き未定とした。

今年度末の旅客需要が、国際線で前年比２５％―４５％、国内線で同７２％―８７％程度まで回復する想定で業績予想を算定した。

菊山英樹専務執行役員は会見で「（旅客需要の予想が上限で推移した場合は）黒字化が期待できる」と発言。足元の状況については「観光需要を中心に需要の戻りは着実に進んでいる」と説明した。

一方で、ビジネス需要に関しては「（コロナ以前の水準に）戻らないという想定をせざるをえない」と述べ、いかに需給調整してコストを下げていくかが重要になると語った。

９月末時点の現預金は３４６６億円を維持。１１月に増額する予定の１０００億円を含め、未使用のコミットメントライン枠は３０００億円を確保している。

先行き不透明な事業環境が続く中、今年度は１０００億円のコスト削減、９００億円の投資抑制を目指す。

ＪＡＬはまた、役員報酬の５０％を占める業績連動型の報酬について、来年度は支給しないと発表。役員は、４月から１２月までの役員報酬１０％を返上しているが、当面の間継続する。

事業構造の見直しも実施する。ＪＡＬブランド事業において、旅客需要が減少している国際線の機材計画を修正し、ボーイング７７７型機の早期退役を進める。グループ全体の機材数は、２０２０年度までに２３８機から２２６機に縮小させる。

一方、成長が見込めるジップエア・トーキョー（千葉県成田市）などのローコストキャリア事業では、機材を強化する。需要に応じて追加の増機も検討するという。

同時に発表した２０年４―９月期の連結純損益は１６１２億円の赤字（前年同期は５４１億円の黒字）だった。

＊内容を追加しました。

(新田裕貴)