企業の内部留保、8年連続増　増税やコロナ感染拡大で投資抑制

日本企業の内部留保の蓄積は批判の対象となってきた経緯があるものの、今回は結果論ながら「あって良かった」という事態になりました。これを成功体験と捉えてしまい、消費・投資意欲が停滞する展開が危惧されるとは思います。

表現として会計的に間違っている点はおいといて、本質的な点としては利益が出ていてキャッシュもあるのであれば従業員に還元するか株主に還元するのか次の手を打つのか考える必要がありますがコロナの出口が見えないからといって方針が曖昧になっているのであれば問題です。

報道でよく目にしますが、「設備投資をせずに内部留保を積み上げてばかりいる（けしからん）」というのはミスリードではないでしょうか。
投資の有無と内部留保は直結しません。
政治家も内部留保うんぬんを問題にしますよね。
投資との関係を言うのであれば、企業の現預金や運用資産の積み上がり状況から評価した方が近い。

コロナがなくとも、有効は投資先を見つけられないのが日本企業の現状です。

当然、投資資金として銀行から融資を受ける必要もなくなって、銀行経営まで圧迫します。

投資先がないのなら、気前よく配当に回すべきでしょう。

株主重視はコーポレートガバナンスの基本ですから。

コロナ禍の前の2019年度をレポートしても意味はない。

どうせなら、2020年度上期をレポートしないと。

2019年度の法人企業統計は、利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円で8年連続で過去最高を更新しているそうです

この影響が強く出るのが株価です。PBRを大きく引き上げたことで、大きなショックの時の下値を引き上げることになります。現在の日経平均株価のPBR=1は約21000です。歴史的なショックでもPBRは0.8程度です。来週の米国大統領選挙でよほどのネガティブな結果になっても、株価の安値の目途は16,000-17,000だと考えられます。もうかつてのような日経平均7000円台などは起こり得ないと思います。

内部留保できている企業がどれだけあるのだろうか？できている企業は優秀な方で、現実は、留保していたものを切り崩し始めて当座を凌いでいる？？