ドローン特化型VCが「100億円ファンド」組成の衝撃

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• 岡田 将幸

  パーソルキャリア株式会社 はたらく未来図構想統括部 エグゼクティブマネージャー

  ・2020年10月30日

  以下引用
  
  ＞日本はここ2〜3年で、先進国の中でも画期的な法改正が行われる。具体的には、次の2つだ。1つは、昨年、閣議決定された「2022年度におけるドローンレベル4運用の解禁」だ。これに伴い、都市部において目視外飛行のドローンが認可される。イメージは、「通販会社のドローンが私たちの頭上を行き交い、荷物を運べるようになる」ことになる。
  2つめは、「23年度におけるエアモビリティの事業化開始」だ。ドローンに人を乗せて運賃をとる「フライト」が認められるということであり、将来的には、羽田空港から品川駅までをダイレクトにドローンが結ぶ、空の定期便が実現するかもしれない。こうした日本における挑戦的な政策目標は、世界に対する優位性に繋がるだろう。