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GoToトラベル事業の成果目標は「地域における需要喚起と地域の再活性化」です。旅行者の目的が何であれ、GoToトラベルの成果目標に消費行動が寄与するのであれば何も問題は無いはずです。
観光庁が本当にこの目標を達成したいのならば、地域共通クーポンの利用先は全て地元資本の事業者に限定すべきです。旅先で大手資本のチェーン店やコンビニなどで消費されても意味が無いと思います。
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GOTOトラベルの機動力高くルール変更は基本的には良いと思うが、
今回の変更は、悪手だと思う。

理由は以下。


・ビジネスと観光の外的条件定義は曖昧である
・そもそも政府は『ワーケーション』提唱してるんじゃないのか?
・都市型観光のときに、いわゆるビジネスホテルに泊まることはよくある
・都市型観光が打撃を受ける。今回のコロナは地方のみならず都市にも大きな打撃である(だから、東京都は、『都民割』を発動)
・東京都のホテル需要は、平日はビジネス需要、土日は観光需要を取り込むことで成立しているので、平日需要が厳しくなる
・地方部においても、ビジネスホテルに観光目的で泊まることも多い
・アパホテル上越妙高、なんて、ほぼビジネスニーズないぞ?(北陸新幹線開通と、妙高上越地域のスノーレジャーニーズをあてこんだ新規開業だった)
・もともとGOTOトラベルは高単価宿に有利だから低単価のビジネスホテルはもともと不利。それに追い討ちをかけている。
・今回のGOTOの本来の趣旨、消費刺激策、地域経済振興であることを考えると、たとえビジネス出張でも、地域クーポンは発行されて、地域消費効果は大きい。
(企業によっては、「出張で発行された地域クーポンの私的利用は、横領に該当するのではないか」という議論もあるらしいですけどね)
・部屋に1人宿泊をビジネス目的と定義するのか?いやいや、『1人旅』は、近年、最も伸びている旅行形態。二十代男性では25%が1人旅。という統計データもある。

などなど。

まだ、ありそうだけど、取り急ぎ。


そして、一言。
ルール変更前に5分、私にリファレンスとってくれないかな??
参考意見でいいから!
今回のニュースについては、施策として「観光を主な目的とする」という見解の中で、趣旨に沿わないものは除外するという判断となりました。

とりわけ、ビジネス利用の線引きが難しいため、取り急ぎの以下の対応になるものと思われます。
①BtoBの法人契約上のシステムを利用したビジネス出張の除外
②法人出張を目的とした予約サイトでの手配の割引除外

ただし、、、
あくまで利用する側から見ると、ビジネス出張が目的でも、観光系のサイトで予約することはできてしまうので、実質的に運用で制限することはできません。。。

また、考え方部分でも、
●出張後に旅行をするブリージャーは?
●そもそもワーケーションは?(官邸主導で推進してなかったっけ?)
など、正直、問題は多く抱えています。。。
盛り上がりを見せているGo Toトラベルキャンペーン。
自分もこんなプランがあるんだ、こんなところでもクーポン使えるんだ、というのを何度も目にしています。

付属するプランなどでお得感を感じる一方で、目的外の利用に関しては制限していくとの事。バランスが重要と思います。
ワーケーションを推進している中で、ビジネスは除外となるとは。そもそも線引きがかなり難しいのでさらに運用が複雑化しそうですね。
先週、私用で仙台へ行ったときにGoToを利用しましたが、駅のお土産屋さんではビジネスマンがクーポンを利用して沢山お土産を買っていました。元々観光客が大勢押し寄せるような土地ではないので、地域経済振興という観点ではとても良いと思っていたところだったのですが…。

なぜそこまで「観光」にこだわるのか。普段から出張の多いビジネスパーソンは、そもそも年に何回も観光目的の旅行なんて行かないです…。
制度趣旨からすれば観光庁の判断は正しいように思えます。

しかし、一度OKを出したもの(免許の合宿など)を突然覆すのは一貫性を欠き、混乱をもたらします。

主な目的が他のものであってもホテルや旅館にお金は落ちるのですから、しばらくは維持すべきではないでしょうか?
企業向け出張→支払いをするのが企業の場合という意味であれば、私は納得します。
ビジネスホテルを使う個人旅行は当然Go toキャンペーンの対象だと理解しています。
外から見て線引きが難しいものはありますが、明らかな出張をこのキャンペーンを使うのは趣旨にそぐわないと思います。
本来あるそうべきだったものが、そうなっただけのような気がする
中国で言う『上に政策あれば、下に対策あり」。ふるさと納税の返礼品でのAmazonギフト券がNGになったのを思い出しますが、あまりに目に余る対策はそりゃダメよ、ってことだと思います。