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コロナ第二波に突入している欧州で、1か月余り放置放置するというのは、予想通りとはいえ、改めて手詰まり感を感じざるを得ません…
とはいえ、人々の需要が冷きっているのに単純に追加緩和しても、前向きな貸出が活発化するはずもなく、むしろ、一部の需要が残る国との格差拡大に繋がりかねないでしょう。

銀行の融資が鈍化する中では、マイナス0.5%の政策金利を深掘りするだけでなく、中小企業向け貸出の側面支援強化、銀行の財務支援なども必要かもしれず、どこまで必要なのか、見極めの時間が必要だったのかもしれないと思います。
今回は市場の予想通りの「緩和予告」となりましたが、それを声明文の前書きという異例の形で行ったことや、記者会見での多くの質問に拘らず、具体的な政策手段の選択に言及しなかった点が印象的でした。

つまり、理事会で合意した内容だけを正確に発信することを重視している姿勢の現れと見えました。ラガルド総裁はちょうど任期を1年終えたわけですが、これがラガルド流のコミュニケーションであり、前任者との違いが改めて興味深く思います。
日米と異なり中銀がダイレクトな産業金融支援をすることが出来ない以上、国債を買い増し続けるしかないのだと考えます。
不足している国債の流通量は、財政拡張で増えますから賄えるし、また財政拡張を促すために国債を買っているとも言える。
ECBとしては、追加緩和の準備はあるが、ロックダウンの推移を見極めているというところで、12月の緩和予告になったのだと感じました。
ECB恒例の緩和予告ですが、こういった予告ホームラン型の政策運営は「市場との対話」という意味ではあまり得することはないと思います。具体的な手段はPEPPの半年延長で+5000億ユーロというイメージでしょう。これまでPEPPは過去7か月、月間平均で800億ユーロちょっと使っていますから半年延長で+5000億ユーロというのは良い落としどころです。
とはいえ、ユーロ圏も流動性の罠に近づいてますから、ラガルド総裁はユーロ圏全体での財政拡大の必要性も強調し続けることになるでしょう。
まだ既存のPEPPなどの金融緩和プログラムが、フルに使われていない中で、追加緩和と言われても、実際にはアナウンスメント効果しかない。むしろ、ECBはこれだけやるんだから、政治家達は対立していないで、追加財政をまとめろというプレッシャーをかけているのだろう
活動制限によるマイナス影響を緩和できるのは、金融政策ではなく財政政策だと思います。
欧州のコロナの状況は相当厳しい。特にフランスは半年ぶりのロックダウンに突入した