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失業者も8月時点で前年比49万人まで増えてますから、そろそろ雇用を維持する政策から失業した人に対して就業を支援する政策へのシフトが必要でしょう。
リーマン後には生活保障付き無償職業訓練の充実をして、3年で100万人以上がそれを受けています。
政府はGoToキャンペーンなど消費刺激策に取り組んでいますが、より重要なのは、雇用・収入・流動性などの所得支援策だと思います。
この雇用調整助成金があるから事業を継続出来ている企業が多いのも実情なので、救われる企業が多いということと、1月以降に解雇がより加速すると考えられていた事への抑止になりそうです。
継続によって、とりあえず休業者がいきなり失業者になる恐れは少なくなったと思われます。

もっとも、会社そのものが潰れてしまえば必然的に失業者が増えてしまいます。

持続化給付金が終了するのが気がかりです。
大事な施策だと思います。ただし、終電繰り上げ、ソーシャルディスタンス…と、産業の在り方も変化しています。政府の補助金だけで雇用を維持するのは、産業の新陳代謝を阻害する可能性もあります。補助金の期間に、働いている人たちが、次の有望職種にスイッチできる就業訓練あり、教育の機会をつくることが必須だと思ます。すでに、株式市場でも、有望業種とそうでない業種の選別が、投資家から起きています。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」(雇調金)の上限を引き上げた特例措置について、政府・与党が期限の12月末以降も継続し、必要な財源を令和2年度第3次補正予算案に盛り込む方針とのこと。
胸をなでおろす企業さんもおられるのでは..