松井氏「財政試算は虚偽」と批判 大阪市局長が謝罪
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財政局長は不適切なものとして謝罪。毎日新聞はどうするのか。終盤戦のこのタイミング、広まってしまった誤報をどこまで打ち消せるか。なんとも後味が悪い住民投票になってしまいましたが、愚直に訂正活動を続けるしかない。
都構想では大阪市を「特別区」に4分割するが、基準財政需要は同じように区全体で計算するだけなので増えることはない。
しかし、毎日の月曜の報道は都構想にはない大阪市を4つの「政令市」に分割した場合の財政局の試算を引用している。政令市になれば、基準財政需要は人口が多い程得になるので分割すればコスト増になるのは当たり前で、そんな想定は存在せず、都構想の議論とは無関係。
毎日はそれをわかっていて、あえて4つの「自治体」に分割と、「特別区」の可能性を含むニュアンスで嘘をつかない様に大阪で1面トップで報じたわけだが、何も知らない朝日やNHKは後追いで「特別区」と書いてしまい訂正記事に追われた。
間違ってはいないが殆どの人に誤解を与える報道を直前に打ってネガティヴキャンペーンを張るのに大手メディアが加担するというのはすごい悪質。
事前に共産党の山中市議が知っていて、10月23日（金）の読売テレビの討論会でこの数字を話していて（財政の専門家から聞いたとソースを濁している）、松井市長が？？となったわけだが、共産党と毎日新聞と大阪市財政局長がグルになったんだろうと邪推せざるを得ない。
毎日新聞は、橋下徹氏によれば堂島地下街に天下り利権を持っており、それが大阪市が撤廃されるとなくなるのを恐れているらしい。
橋下徹が暴露した毎日新聞社の天下り先 「堂島地下街」 の闇
http://yoooki.hatenablog.com/entry/2015/06/10/211142
市財政局長の東山潔氏は、今年59歳で定年間近。市が解体されるくらいなら、退職前に多少処分を食らっても構わないという覚悟だったのだろう。
財政局長は謝罪したが、毎日新聞は間違ってないとシラを斬り続けている。
米大統領選のメディア報道も大概だが、日本の毎日新聞を中心とするオールドメディアの劣化は、もはや社会に悪影響しか与えてないような気さえしてしまう。
今回の件で共産党がどこまで噛んだのか、投票後に法廷で争ってもらいたいものだ。
