都構想は費用面ばかり語られるが、人的資本の側面からも考える必要がある。政令市から特別区への移行でスキルや知識の断絶が懸念される。また、府に大規模な事業の権限を移譲すれば、大阪市で大きな仕事をしたかった優秀な人材も流出するだろう。数字では現れない部分にも注目すべきだ。
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