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ここ数カ月で次々と期限付きの脱炭素宣言をする国が出てきており、先進国の足並みが揃ってきました。

韓国は2019年のCOP25で「2030年の中長期目標が、パリ協定が掲げた『2℃目標』を達成するには不十分である」として、気候変動対策としては61か国のうち58位と環境NGOにより評価されていました。7月発表のグリーンニューディール政策もエネルギーの構造転換とまではいかない内容に見受けられ、これからはかなり思い切った改革が必要となるでしょう。そのための技術的イノベーションと、早期の社会浸透のための働きかけが欠かせません。これは日本にも言えることだと思います。

参考:2019年排出量ランキング上位国順の、代表による宣言:
1位 中国:2060年に実質ゼロを実現するよう努力
2位 米国:2050年に実質ゼロ(バイデン氏の発言)
3位 インド:2030年に2005年と比べて33%~35%削減(GDPあたり)
4位 ロシア:今世紀末に実質ゼロ
5位 日本:2050年に実質ゼロ
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8位 韓国:2050年に実質ゼロ ←New!
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EU:2050年に実質ゼロ
温室効果ガス対策に関する目標は「ゼロ」を打ち出すのが世界の流れになっており、日韓ともにそこを意識して世界の潮流に足並みをそろえたということだと思います。あとはアメリカ。大統領選翌日の11月4日にパリ協定からいったん正式離脱することになっていますが、バイデン氏も日韓と同様に「50年までの実質ゼロ」を掲げており、当選なら当然、協定復帰となるでしょう。
実質ゼロとカーボンニュートラル