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もうかれこれ何年も、この手の政治と影響力の大きな大企業、ここでいうプラットフォーマーとの関係が、注目を集めている。

政府の機能とはなんなのか。改めて問いただすべき時代が来ているのかもしれない。所謂3つの機能

・資源再配分という公共インフラの整備
・所得再配分という税政策
・経済安定化という金融市場や資本市場の監督管理

インフラ整備は、どんどんアップデートが必要だし、民間の影響力は高まるばかり。どこまでユニバーサルサービスとするかのルール決めが残る。

税政策はマスへの所得の分配率。ユニバーサルサービスと考えは近い。

経済安定化、これはもう資本主義が巨大化しすぎており、コントロールするのはどんどん難しくなっている。規律を守るルール作り。


こう書いてみると、世界の進むべき方向性、つまりミッション策定、また世界がスムーズに回るような規律やルール策定、ステークホルダー価値の最大化、がより明確なポイントになっていくのだろう。

ビジネスと国の1番の違いは、この三つのバランスかもしれない。ビジネスは3点目の価値最大化のバランスが大きいが、これもSDGsやマネーの流れで最初の2点との相関は高まるだろう。


政府や政治家の役割は、ミッション策定、その実現を後押しするルール作りとなっていこう。

そういう視点で、今回の記事を見た時、非常に狭い視点で議論されている感が否めない。政治の役割がどうあるべきなのか、まず政治家側がその立場を再定義した上で、プラットフォーマーに対してなにをルールとすべきなのか、問える立場になるのではないか。

人の襟を正すにはまず自分から。よく言ったものである。コメントを書きながら、私の背中もピンと伸びた笑
相変わらずタカ派上から目線のテッドクルーズが Who the hell elected youと口汚く口角泡を飛ばし攻め込むのに対して、ダークスーツのザッカーバーグとピチャイに比べこれまた相変わらずの仙人ヒゲに鼻ピアスのドーシーが瞑想中みたないロートーンで淡々と否定する様は滑稽ですらあった。つまり茶番と言えば茶番。

実際、事前予想通りで結論も新たなニュースも無く、政治家自らと意を受ける一部有権者の留飲を下げるためのそれであり、内容・分析としては昨日コメントした通り。https://newspicks.com/news/5340724?ref=user_143212
このニュースを理解するには、Netflixのドキュメンタリー「監視資本主義 デジタル社会がもたらす光と影(原題は、The Social Dilemma)」がとても役に立ちます。
https://www.netflix.com/title/81254224?s=i&trkid=13747225

SNSの中の人たちに、片っ端から証言を求めたドキュメンタリーで、彼らは共通して「子供にはSNSはやらせない。規制が必要だ」と証言します。それだけ中毒性が高く、危険なものだと認識しているわけです。

ただ、The Social Dilemmaが優れているのは、それで終わらないところです。SNSには有用な点もたくさんある。必要なことは適切な法規制であると締めくくっています。ポイントは、自主規制ではなく、法規制ということです。ビジネスモデルの制限から、IT企業がみずから変わることは難しいからです。

この話題が陰謀論や党派対立に利用されるのは残念です。企業の中からも法規制を求める声があることを、広く伝えるべきだと思います。
予想通りの展開。ただ党派性を帯びれば帯びるほど、規制が実現することは遠くなります。
プラットフォーマーとしては、個々人の書き込みを一つ一つチェックするのは不可能でしょう。

チェックできなかったからといって損害賠償請求をされたのでは、プラットフォームを閉鎖するしか選択肢がなくなります。

まさに、「出版社のように」表現に責任を負うことができる立場でない限り、責任は負わないとするのが妥当です。

ただし、発信者の特定は容易にすべきでしょう。

発信者特定が容易となれば名誉毀損的な発信を事前に抑止する効果もありますし、事後的な救済も容易になります。
大統領選挙の前だからしょうがないとは言え、政治パフォーマンスに付き合わされる世界最強の頭脳の時間がもったいない
過去に実際にあったザッカーバーグとのやりとり

議員「無料なのにどうやって収益をあげてるの?」
ザ「… 議員さん、それは広告です」

こういった人たちに裁かれるのは、よくよく考えるとかなり怖い。
大統領選挙1週間前に開催するべきものではなかったですね。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
4.48 兆円

業績

Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
165 兆円

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
95.0 兆円

業績