「確定給付型」年金の予定利率 19年ぶり引き下げへ 第一生命
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日本の金利が高かったころ、企業年金の中には予定利率８パーセントなんていうものもありました。特に調べていませんが、20年数年前には、まだ、３％くらいの年金もあったはず。一定の元本が何パーセントで運用できるか、ということを予想して年金額を決めるのが「予定利率」ですから、「1.25％から1ポイント下げて0.25％にする方針」ということは、1千万円の元本について年間１２５千円払うとしていた利息部分を僅か２５千円にするということで、年金額としては大違い。ある時点から予定利率が下がっても、既に支給額が決まった確定給付年金は、多くの場合、年金額が下がりません。保険会社の予定利率が下がれば使っているところの年金に当然その影響が及びます。日本の低金利が長引いて、年金を後から受け始める若い人ほど不利ということが、こんなところでも起きている (@_@。
今回の利率引き下げは、人材（雇用）の流動性につながる
各企業では、2001年の確定拠出型制度が始まってから、企業年金制度における確定給付型→確定拠出型への移行が進んでいます。
現状、国内で1663万人が企業年金に加入していますが、給付型と拠出型は56：44で、まだ給付型が上回っています。
しかし、前回、2002年に1.5％から現在の1.25％に下がったタイミングで、その後、給付型から拠出型へ各企業が舵を切りはじめたように、今回はその流れが、さらに加速するものと考えられます。
現在、国内における人材の流動性（転職）の阻害要因の一つとしての給付型が取り上げられています。給付型にはポータビリティー（資産の持ち運び）がないためです。
コロナ禍において、ますます人の働き方の選択肢が増える中、拠出型への転換は、人材の流動性を促進する材料としても、契機となり得ると思います。金利0.25%での運用なんて馬鹿げすぎてる。自分で米国株のETFをiDeCoとNISAで積み立てるのがよほど良い。ちなみに、1973年から2018年のS&P500の利回りは年平均で7.1％。複利だと30年間で資産が8倍になる。低成長、低金利の日本に投資をするメリットが全く理解できない。国民の金融リテラシーを上げていくことは、高齢化社会の福祉を回すために必須
