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米国大統領選挙はまで一週間を切り、米国と世界の誰もがどのような終焉を迎えるのかを見守っています。

2016年のような世論調査を覆す結果となるのか、決着がつかないクリフハンガーのような状態になるのか、それとも、締めくくりとなる結果になるのか。2020年が色々な意味で前例を見ない年であったことを考えると、どんな結果にも備える心の準備が必要かもしれません。

この記事では、私自身の生涯においても最も重要である今回の選挙、そして、日米だけでなく世界の民主主義にとっての重要性についてを自身の視点から読み解いています。11月3日の選挙日当日は、米国の民主主義を祝えることを願っています。
私はCA在住で周囲は「郊外の大卒女性」が多いので、太田さんの仰っているような意見は聞きません。どの世界に住んでいるのかにより全く違うので、「アメリカ全体ではこうだ」という流れが全く見えないのも、前回・今回の選挙の特徴でもあり、わかりづらい原因と思います。

ただ、前回はトランプが全く未知の新人だったのに対し、今回はすでに四年の実績があること、また前回は積極的にヒラリーを「嫌い」と思う人が多く、この人たちが浮動票になってトランプに流れた(または棄権した)のに対し、今回はむしろ「嫌い」という積極的不支持はトランプの方に多い、など、いくつか違いがあります。もちろん、最大の違いは「コロナ」です。
前回2016年の大統領選挙は、世論調査に基づく研究にとって、ショッキングでした。世論というものが社会科学の対象になり、数値化して「科学的な研究の対象になりうる」といわれるようになったのは、20世紀に入ってから、1920年代以降のことです。
 世論調査は、政府による統治や政党に利用価値を見出され、経済学と並んで、莫大な予算が投じられる、社会科学の一大分野となりました。やがて、マーケティングの分野でも利用価値が見出され、やはり莫大な予算が投じられました。現在のビッグ・データの流行に至るまで、この分野への予算の増大と人材育成の需要は変わっていません。
 ところが、2016年大統領選挙では、世論調査による結果予測はことごとく外れ、政治に関しては世論調査はアテにならないのではないか、という懐疑が広がりました。今回の大統領選挙は、世論調査法が捲土重来できるかどうかの瀬戸際でもあります。
 前回も今回も、「サイレント・マジョリティ」「隠れトランプ支持者」の存在が、世論調査の予測を狂わせました。しかしながら、サイレントな人々は、サイレントなだけあって、世論調査では見つけられません。今回も、結局どれだけいるのか、わからないままです。
 大票田でもあり、接戦になっている、決選州と呼ぶべき州がいくつかあります。オハイオ、ペンシルバニア、テキサス、フロリダ、といったところです。これらの州では、世論調査では、トランプ大統領は前回以上に接戦に持ち込んでいます。もし「隠れトランプ支持者」が前回並みにいるのであれば、トランプ大統領はこれらの州で全勝してもおかしくはありません。
下記のWSJの記事を読むと経済界がどのようにバイデン氏を見ているのか伝わってきます。経済界にとってはバイデン大統領も悪くない。課税強化は確かに経済界にとっては心配の種と指摘されつつ、それ以上に他の選択肢に比べたら「無難で見通しが立ち易い」と言う点(何とも微妙な点ですが。。。)において評価されている。因みに個人的にはバイデン大統領になった場合は掲げている化石燃料からの脱却に力強いリーダーシップを期待しています。

「ジョー・バイデン前副大統領は、通常なら企業を不安に陥らせる政策を掲げて米大統領選を戦っている。法人や投資家への課税強化、化石燃料からの移行を促す積極的措置、労働組合の強化、医療保険における政府の役割拡大などだ。 だが多くの企業幹部やその周辺はバイデン大統領が誕生する見込みを、相反する感情を抱きつつ、もしくは安堵(あんど)感と共に受け入れている。その理由はバイデン氏がどのような人物かではなく、同氏以外の候補ではないことにある。つまり、民主党予備選において企業にはるかに敵対的な政策を掲げて同氏に敗れたエリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース両上院議員や、経済政策の予測不能さが際立っているドナルド・トランプ米大統領に比べれば良いと思えるからだ。」

この経済界が見るバイデン氏、他と比べれば悪くない
https://jp.wsj.com/articles/SB11774057545780784101804587059713616535318
ジョシュアさんの記事、そして太田さん、海部さん、梅田さんのコメント含めて興味深い。広い国で、東西大都市でも違う。先日の下記の洪さん・後藤さんの衝撃的な動画記事(①~③)からも強く窺えるし、さらに地方部まで行けばもっと違う。
特に②が福音派というキリスト教宗派で共和党の盤石地盤を見たもの。本記事やコメント欄にもあるようにトランプ氏やその人柄に賛成をしているのではなく、政策的に譲れないポイントだけにおいて支持する人も一定いる。政策か人柄かなど、個々人の価値観・閾値があるなかで、「バイデン氏の人柄を悪く言う人はいない」という状況が浮動票とその投票率にどれだけ影響を与えるか。
https://newspicks.com/news/5328367
https://newspicks.com/news/5330991
https://newspicks.com/news/5332560
最後の、選挙後の醜い争いへの、心の準備… 現地はすでに混乱、暴動に備えたバリケードなどの防御措置がデパートのショーウインドーなどでみられるようです。終盤トランプ氏陣営の熱気に対して、バイデン氏陣営の熱さが伝わってきません。

先ほどOAされたTBS/JNN系『報道特集』のインタビューに応じたボルトン前・大統領補佐官は、トランプ氏が勝った場合の中国への対応に言及しました。選挙用に中国を攻撃しつつ、当選後は翻って貿易協定のテーブルにつくと。最近までホワイトハウスに居た人物の実感あるコトバでした。その意味では、中国側のサイバー攻撃の動きも気になります。

郵便投票や期日前投票の投票済み用紙が適切に保管されているか、注視したいと思います。
「そもそも世論調査自体が前時代的になってきているのは否めません。ほとんどの世論調査の方法は電話です。しかし、スマホを持っている人は知らない番号からの電話には出たがりません。」
これは頭に入れておくべき事柄。加えて郵便投票が「サイレントマジョリティ」の判断をどう「結果」に結びつけるか。ある意味、今回の大統領選は、時代の変革期における壮大な社会実験なのかもしれない。
今回の米国大統領選挙について、米国人から「最も重要な選挙」「夜も眠れない」「生涯で最大のイベント」のような声をよく耳する。凄いことだ。制度が異なるとはいえ、日本の政治では、ちょっと考えられない。この熱気、なんか羨ましい気もする。
いずれにしてもこの最終盤まで結果が分からない選挙というのは、選挙後の結果確定まで少なくとも来週ずっと世界から注目浴び続ける米国主要メディアにとって、最高のコンテンツである事は間違いない
どっちが勝っても、違う方向で大変な今回の選挙ですね。

個人的にはトランプさんが不利だとは全く感じていませんが…どうして「大逆転」という言葉を使われているのでしょうね?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません