[東京 28日 ロイター] - 国土交通省は28日、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化する国内航空各社に対し、下期の空港使用料を猶予することなどを盛り込んだ支援策を発表した。

国交省によると、上期に実施した空港使用料などの支払い猶予を下期も続ける。着陸料と駐機料は引き続き45%を減免した上で、保安料や管制サービス使用料である航行援助施設利用料と合わせて猶予する。猶予額は約480億円を見込む。

政府は日本政策投資銀行の危機対応融資などを活用し、国内航空会社の資金繰りを支えてきた。さらに政投銀を通じて資本の増強も支援し、これまでに合わせて約5000億円規模となっている(訂正)。

ANAホールディングス <9202.T>が27日に発表した劣後ローンによる4000億円の資金調達は、融資元に政投銀が含まれている。

政府はこのほか、 今年2月から1年以内に納付期限が来る国税と地方税、社会保険料なども猶予してきた(訂正)。雇用調整助成金の助成率拡大のほか、上限を引き上げており、雇用維持を支援する。

業界団体の定期航空協会(会長:赤坂祐二・日本航空<9201.T>社長)は、「支援施策は航空ネットワーク維持の一助となる」とのコメントを発表した。その上で、「コロナの影響が長期に及ぶことを踏まえれば、一層の経営基盤強化が必要であり、追加支援策も業界で要望している」とした。

*資金繰り支援など約5000億円が実行済みであることなどを明確にし、再構成しました。