男性育休に関する「義務化」政府が検討。意見が分かれる3つのポイントは？

コメント

注目のコメント

• 夏野 剛

  近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

  ・2020年10月28日

  この一刻の猶予もない少子化の時に、ポジショントークで否定的な姿勢を示す経団連とか商工会議所とか、なんか役割終わったなと思う。そもそも日本企業が生産性低いのは仕事のアウトプット管理ができていないから。会社に来てたって、子どもが生まれて心配だったり浮き足立ってたら効率悪いと思う。企業への周知徹底の「義務化」くらい受け入れて欲しい。
• 倉澤 寿英

  富士コム有限会社 代表取締役

  ・2020年10月29日

  一律の周知義務に反対する理由が知りたいです。周知される事で生産性が下がるとか？
  これから大人になる、産まれてくる子供たちの未来が私たち今の大人の介護やら保険の支払いで今以上にキツくなる事が分かってるのに、この問題を先送りにするのは無責任に感じます。
  
  この議論に高度経済成長、バブル期を支えてきた方は出来る限り参加しない方がいいのではとも思ってしまいます。
• 上原 達也

  XTalent株式会社 代表取締役 ー 共働き3.0世代のキャリア支援

  ・2020年10月30日

  個人が取得することへの義務ではなく、企業が取得できるという周知をすることへの義務。
  これに反対することは、「子育ての負担は女性に押し付けたままにしよう」という意思表明とも言える。これからの人材採用や定着のためにこそ、こういう取り組みが必要なのだと理解してほしいです。