ANAの航空需要に関する見立ては、個人旅行・レジャーの戻りは早いものの、出張・商用は当面戻ってこないという前提条件です。

大型航空機をとっとと退役させたり（特別損失計上）、トヨタへの出向、早期退職勧奨制度の活用、賞与カット、年収3割カット等々すべてwith/afterコロナを前提とした経営環境への備えです。

ANAの経営もいよいよ危ないのでは？？と一部で囁かれているみたいですが、経営危機に追い込まれても自律的に動けなかったJALと違い、自主再建の気概も根性もあるANAは大丈夫だと見ています。

成熟している上場企業の場合、売上が安定的に見込めるため、スタートアップ企業のような「バーンレート」や「ランウェイ」といったことなど考えるわけないのですが、今回、世界のエアラインははじめてそんなことをシミュレーションしたはずです。

実際、ANAの2Q決算をざっくりと見たところ、航空事業だけですが、今期6ヶ月間における1ヶ月あたりのバーンレートがグロスで約700億円、ネットで約300億円。前期と比較するとグロスで500億円以上既に絞っています。

これに対して、2Q期末後の10月30日に4,000億円の劣後ローンも手当てしたため、手元キャッシュは8,500億円ほどあり、これにまだ使っていないコミットメントライン5,000億円も加えると、ランウェイは42ヶ月となります。

つまり、現状の需要が激減した状況でもお財布は3年以上持ちこたえられるような懐事情です。

私もオンライン会議で何とかなる出張はともかく、海外レースへの参加など個人旅行は自粛も限界で来年からは飛び回るつもりです。今は国内から需要が戻っていますが、海外も直に最悪期は抜け来年後半から徐々に戻していくでしょう。