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ANAの航空需要に関する見立ては、個人旅行・レジャーの戻りは早いものの、出張・商用は当面戻ってこないという前提条件です。

大型航空機をとっとと退役させたり(特別損失計上)、トヨタへの出向、早期退職勧奨制度の活用、賞与カット、年収3割カット等々すべてwith/afterコロナを前提とした経営環境への備えです。

ANAの経営もいよいよ危ないのでは??と一部で囁かれているみたいですが、経営危機に追い込まれても自律的に動けなかったJALと違い、自主再建の気概も根性もあるANAは大丈夫だと見ています。

成熟している上場企業の場合、売上が安定的に見込めるため、スタートアップ企業のような「バーンレート」や「ランウェイ」といったことなど考えるわけないのですが、今回、世界のエアラインははじめてそんなことをシミュレーションしたはずです。

実際、ANAの2Q決算をざっくりと見たところ、航空事業だけですが、今期6ヶ月間における1ヶ月あたりのバーンレートがグロスで約700億円、ネットで約300億円。前期と比較するとグロスで500億円以上既に絞っています。

これに対して、2Q期末後の10月30日に4,000億円の劣後ローンも手当てしたため、手元キャッシュは8,500億円ほどあり、これにまだ使っていないコミットメントライン5,000億円も加えると、ランウェイは42ヶ月となります。

つまり、現状の需要が激減した状況でもお財布は3年以上持ちこたえられるような懐事情です。

私もオンライン会議で何とかなる出張はともかく、海外レースへの参加など個人旅行は自粛も限界で来年からは飛び回るつもりです。今は国内から需要が戻っていますが、海外も直に最悪期は抜け来年後半から徐々に戻していくでしょう。
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毎週のように国際線フライトで移動していたのをコロナによるロックダウンでやめて、運動する時間も自然と増えて体重が15kgほど減って体調もとても良くなった。正直、コロナが終息しても、家族旅行は別として、仕事で長時間フライトはもう使いたくないなと思い始めている
非常に辛いですね。航空産業は、コロナ後に経済が本格回復するにあたり必要不可欠な存在です。何より、公金を使って支援すべき優先産業です。
JALの倍以上の赤字見通しとは、とても厳しいですね~。

しかし、ANAホールディングスは打つべき手をしっかり打っています。

従業員の年収の3割カットなんて、そう簡単にはできません。
まさに、身を切るような施策です。

放漫経営によってもたらされ訳ではなくコロナという外部要因。

個人的には、同社が苦境を脱することを心から応援しています。
この記事に関するコメントを見ていて面白いと思うのは、他に比べて圧倒的に顧客経験からくる応援、支援のコメントが多いこと。この非財務資産の大きさは素晴らしいと思う。
今は誰もが移動を控えてじっとしているが、
この状況は長くは続かないはずだ。
航空産業は絶対守るべきです。
ついでに言えば、オリンピックも工夫してやるべき。
集団鬱のようなメンタリティで物事を判断してはいけない。
【経済】JALの業績予想に関する記事と併せて読んだ方が良さそう。ANAの連結最終損益予想が5,100億円の赤字であるのに対して、JALの連結最終損益予想は2,300億円の赤字とANAの半分以下。両社とも保有機材の減損損失を計上しているものの、ANAの方が大胆に減損処理を行っていると評価すべきなのか、JALの方が減損処理が甘いと評価すべきなのか難しい。ただ、日経新聞の記事にあったA380の保有が完全に裏目に出てしまったというのは厳然たる事実。
新型コロナウィルスによる、この状況は、まだ、あと1年は継続すると考えています。

その後、プライベートの旅行は早期に復活しますが、ビジネス利用は回復しないでしょう…

そう考えると、ANAは、収益構造を抜本的に変革しないといけない状況に追い込まれている印象があります。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
株主優待制権の価格が激減している。一枚数千円していた、優待権がチケット市場で千円割れ。

旅行したい人には価値がないという事実。
コロナが収束すれば旅行需要は戻るとと思いますが、ビジネスは元に戻らないと思います。航空業界は茨の道が続きそう。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.07 兆円

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