「数が多すぎる」地銀の再編加速、システム共同化を見直す好機になるか

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年10月31日

  自前でシステムを保有すると事業戦略や独自のサービス開発、地域の特殊性に応じた業務等に柔軟に対応できるというメリットもある一方、付加価値に必ずしも直結しないところに費用・リソースを割かなければならないというデメリットも大きくなります。
  例えば、個人向け役務事業で必要となる投信窓販システム（NRIのBESTWAYやDIRのSONAR、NKSOLのBestPartner等）は地域銀行は各行が個別に契約している一方、信金は信金中金が一括して契約し、付随事務も集約しているため、費用面で効率的であり、ある地銀がネット投信販売できないにも関わらず、同じ地域のより規模の小さな信金は対応できているという奇妙な状況もあります。
  既存の共同システム共同には課題が多いのはその通りかもしれませんが、提供付加価値や競争力・差別化に直結しないシステム面は集約化した方が良いというのが個人的な考えです。