「大阪都構想」の決定的なダメっぷり大阪の「元副知事」が実態を証言する
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結論ありきで書いた感じの記事ですね。
行政のプロ＝事務方のトップの意見が本当に正しいのか？
であれば、国政においても、官僚のトップである事務次官辺りが正しいということになる。
たしかに行政活動は事務方の貢献無くしては成り立たないですが、行政庁のトップは選挙で選ばれた政治家です。知事なら30歳以上の日本国民であれば誰でも立候補できる。民意を得て都道府県のトップになる。
行政のプロである必要もない。
優秀な事務方が企業の経営を上手く切り盛りできると言うのかと言うのと同じく、経営能力を問われるだけ。
この方は事務方のトップから、知事選に打って出た。
つまり、政治家を目指したが、吉村知事に敗れた。
いまは、現体制に対して反対の立場を持つ政治家としての意見を述べているわけですね。かなり真っ当な記事。
維新信者や改革信者には耳に届かないだろうが、どちらか迷っている方には是非とも参考にして欲しい。
例えば地域の活性化を進める際に、しばしば基礎自治体（市町村）と広域自治体（道府県）は意見がぶつかる事があります。
例えば、市町村が独自のアイデアに基づいて政府の交付金を活用しようとすると、その際の市町村の取りまとめ役である道府県から「前例がない」「国の活用例に掲載されていない」等の理由で却下される事もあります。
だから独自のアイデアを進めたい市町村は「権限を拡大して、独自の課題に対応できる政策について、国と直接やりとりして予算確保したい」と考えたりもするでしょう。
だから、県並の予算と権限を持つ「特別自治市」になりたいと考えるのはよく解ります。
ところが大阪都構想では、その逆。
むしろ大阪市を４分割して、大阪市区域の予算と権限を減らして、むしろ行政効率を下げる（その代わりを大阪府が行う）というのですから、個人的にはあり得ないと感じます。
閉塞感を打破するにはとにかくドラスティックに変えていくのだ！と言う考え方にしか見えません。
ちなみにその考え方を定義上「左翼（革新）」と言います。この記事を読んで「そうだ。その通りだ」と思う人がどれくらいいるんでしょう。
二重行政か存在しない？府市合わせ（不幸せ）と呼ばれた大阪維新登場前の過去の政令指定都市と府の歪み合いが無かったと？
どこのパラレルワールドの世界かと思ってしまいます。
維新憎しで事実や物の見方が歪んでしまう好事例かと思います。
昨日は、毎日新聞が特別区のコストではなく、政令市権限そのまま分市したした試算コストをあたかもまるで特別区コストのようにミスリード報道。その数字をなぜか松井市長の知らない間に共産党市議が事前に入手しておりテレビ討論会で公表するという不思議。
前回大阪都構想住民投票時との一番大きな違いは、反対派に有効な対案が無いこと。あえて言えば対案はデマ。
週末の大阪都構想住民投票、デマとの戦いという局面を迎えております。拝
