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「大阪都構想」と偽装されている「大阪市廃止」。損得で現実的に考えても、破綻しているだろう。
「都」を名乗れるのは首都東京だけですから、たとえ通称でも「大阪都構想」を掲げる時点で反対。歴史的にも、我が国に2つの都をというのは極めて危険な思想です。
そもそも、中長期的な道府県の統合や道州制を見据えた場合、大阪市を解消するのは逆行です。投票結果がどうであれ、国政レベルで却下されるのではないでしょうか。
本稿でリンクのあった学者所見にびっくりしました。いくら反対派の主張とは言え、ここまで学者のレベルが低いのだとしたら、公のお金が投じられている学者に対しては、その再考をした方がいいと思います。「理屈が成り立たない」とか、「あらゆる学術的視点から論外」とか、「破壊的政策、百害あって一利なし」とか、ひどい説明が続きます。一見の価値すらないクズコメント集でした。維新政権登場前の、淀んだ大阪を思い返しますが、町の活気がなくなり、公務員と高齢者への限度を越えた「甘え」の構造が、大阪の改革を阻み、かつ府と市とが無駄な対立をして、非効率な投資の挙げ句、破綻寸前まで追い込まれた。これが歴史的な事実です。

大阪市廃止は何の問題もありません。大阪市の一部機能を、大阪府が取り戻し、より広域的な観点から成長のための投資計画を決める。そして特別区のサービスの質が低下しないよう、できる限り、知恵を出し合う。これこそが、本当の論点です。企業の衰退が決定的となれば、その組織改革を行うのは当然です。文化論や愛郷心、手続きの是非や民主主義の議論を持ち出す輩は、学者としての問題把握能力が破綻していると言えます。大阪都構想は、戦後に広まった政令都市制度を見直し、反転させるための重要な試金石です。巨大な市を作るのではなく、広域的な府県レベルで、都市づくりをやり直す段階に、日本は来ているのだと思います。
勉強不足かもしれないが、府知事と市長が同じ方向を向いているから二重行政はない。というところを読んで、別に都構想しなくてもそれならいいのでは?と思った。よければ選挙で選ばれ続けるわけだし。
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
295 億円

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