セブンのオーナー激白、コンビニ本部の「ドミナント戦略」で困窮する実態 - ニュース3面鏡
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もうすぐ、公正取引委員会への各チェーンの返答が出るからか、コンビニ関連の記事が増えているような気がします。
コンビニのフランチャイズの問題点は長年記事になりますが、いま何が問題になっているかは整理が必要です。
冒頭にあるコンビニ会計系問題は、今回の公正取引委員会の指摘でも強くは書かれていません。何故なら、コンビニ会計はあくまで、本部と加盟店の契約であり、説明責任を果たした上での加盟であれば問題無いとされているからです。もちろん、コンビニ会計がズレている事は分かりますが、あくまで契約上のPLです。ただ、本部が必要以上の量の発注を強要させる場合、それは優越的地位の濫用になります。
今回の公取の指摘のメインは、記事にあるように契約更新を理由に何かしらの事柄を強要する事も優越的地位の濫用になります。近隣に出店する際に約束した必要なサポートをしない事は、ぎまん的顧客誘引に当たります。
何にせよ、公取への回答は何かしらの形でしないといけないので、各チェーンから回答は来るはずです。親会社の商社も含めて、誰のためのチェーンかをしっかり議論している最中かと思います。
スーパーマーケットでは、優良と言われるベルクやヤオコーでも営業利益率は4%台。フランチャイズと直営でビジネスモデルは異なりますが、直接的な分配か、加盟店に対するサービスという間接的な分配かはわかりませんが、加盟店への分配が増えるモデルになるでしょう。もしくは、コンビニ会計をやめるか。ポイント
Ａ店は収益100万円の店舗であったが、近隣にＢ店が出店された結果、Ａ店の収益は40％減の60万円、Ｂ店の収益も60万円に留まった。この場合、Ａ店からすれば収益が40％減少となって大きな痛手になるが、本部はＡ店とＢ店からのロイヤルティ収入は20％増の72万円である。本部は既存店の売上が少々下がっても、近隣出店をした方が得なのである。だから、ドミナント戦略が行われているのである。正直さ、なんで契約書を見たときに「これで契約しよう！」なんて思ったんだろう、ってのがすごい疑問。
売上の45%とか60%とかがロイヤリティで取られて、そこから仕入れとか経費とか引いて、人件費も引いて、ってやったら、儲かるわけ無いやん。最も平均日販が高いセブンでも日販65万〜70万でしょ。70万として60％のロイヤリティ取られて28万。そこから経費引いたら、ホンマになんぼも残らんやん。
この契約内容で、よくもまあ契約しようと思ったなぁ、と不思議でしょうがない。もちろん儲かっている人もいるのだろうけど。せめて「近隣に店舗出さない」「仕入れに口出しさせない」「季節商品のノルマ無し」くらいの条件つけないと、やってらんないでしょ。
