［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した９月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済）は、年率換算で前月比３．５％減の９５万９０００戸と、予想に反し減少した。減少は５カ月ぶり。ただ、過去最低水準の金利が住宅市場を引き続き支援している。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．８％増の１０２万５０００戸だった。

８月の販売戸数は１０１万１０００戸から９９万４０００戸に下方修正された。

地域別では、北東部が２８．９％減、南部が４．７％減、中西部が４．１％減。一方、西部では３．８％増加した。

価格中央値は前年比３．５％上昇の３２万６８００ドル。販売価格は２０万─３９万９０００ドルに集中していた。

在庫は２８万４０００戸と、前月の２８万２０００戸から増加。９月の販売ペースに基づく在庫の消化期間３．６カ月。前月は３．４カ月だった。

商務省が先週２０日に発表した９月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．９％増の１４１万５０００戸。住宅市場の大半を占める一戸建て住宅が好調に伸びた。住宅着工許可件数は５．２％増の１５５万３０００戸と２００７年３月以来の高水準だった。

ただ、先行指標である新築住宅販売が鈍化しており、第４・四半期の米住宅市場の失速が示された。

ＴＩＡＡバンク（フロリダ州ジャクソンビル）のエクゼクティブ・バイスプレジデント、ジョン・パタキ氏は「今回の統計で、住宅市場が失速しつつある可能性が示された」と指摘。

一方、ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「多少の上下は予想されるが、住宅ローン金利が低水準にあること、需要が積み上がっていることを踏まえると、住宅市場は今後も堅調に推移するとの見方を変えていない」と述べた。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏も「力強い需要に押され住宅建設が続く中、住宅部門は少なくとも向こう数四半期は経済成長の支援要因となる」と指摘。ファニーメイ（ワシントン）のチーフエコノミスト、ダグ・ダンカン氏は「未着工のまま販売される物件が増加する傾向が続いていることは、建設が需要に追いついていないことを示している」と述べた。