再生エネ導入促進へ法改正 環境省、温室ガス削減
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どういう法改正をされるのでしょうね。
再エネについてはFIT（全量固定価格買い取り制度）という、最強の補助金があります。国民は年間3兆円近い金額を毎年負担しています。
これとは別の、財政支援をするとなると、何にどうお金をだすのか・・？
Just Ideaですが、野立ての太陽光発電（建物の屋根でなく、地面に架台設置してパネルを置くタイプ）をもっと拡大するために、整地するコストを財政支援するとか・・・。
政策支援、財政支援ですべきことが無い訳ではないですが、いつまでも「補助して、支援して」では「主力」になり得るわけはなく、自分たちでいかに競争力を持ち得るようにという、産業側の努力がもっと必要だと思っています。
再エネ関連のベンチャー企業を支援する仕事をしていますので、補助が増えたら楽だなー、というのはありますが、産業の健全な発展を考えたら、よってたかって補助して、というのが決して良いことではないと思っています。日本のエネルギー構造を2050年度までに抜本的に見直すことを考えると、すぐにでも有識者検討会を行うというペース感に違和感はないですね。次年度とは言っていられません。（本ニュースは関係ないですが、Web会議の浸透により、官公庁や有識者との会議がだいぶ設定しやすくなった印象です。対面では一か月先でもなかなか予定が合わなかったりするので有難い・・・。コロナで出張されている人が少ないというのも大きいですが。）
改正の対象となる「地球温暖化対策基本法」自体は、国・地方公共団体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みの構築、温室効果ガス算定・報告・公表制度の創設、京都メカニズムクレジットの活用のための整備、自治体や事業者の計画策定や報告制度の強化等、だいぶ大枠的なところを定めた法律です。
今後、自治体や事業者への要求が強化されたり、再エネへの支援が強化される根拠となるものが設定されるのでしょうが、これまでの流れの踏襲ではない、抜本的な制度改革が出てくるのか、注目したいところです。
なお、エネルギー基本計画は既に有識者が議論に着手しており、21年夏の改定が目指されているとのことですので、こちらにも「2050年実質ゼロ」が効いてくると思います。最早、現行計画の「再エネの主力電源化を目指す」以上のことを検討しなければならないフェーズとなりました。温室効果ガスの削減目標が、2050年ゼロエミッションに変わるわけだから、従来の地球温暖化対策推進法も枠組みや施策で変更必要ですよね。
しかし、同法は再エネ等の施策以外にも、推進本部の設置や森林保全策、産業別削減割り当てへの規定、罰則規定など、発電分野以外にも色々あるので、「同法改定=再エネ拡大」と書くには何か確証があるんでしょうか？
というのも、ゼロエミッションを発電だけに押し付けると、達成時の再エネ比率が発電量の80%とか途方もない比なる数値になるはずなので。
何れにせよ、産業別の削減目標等、変更すべきものが目白押しだと思うので、先ずは枠組み作りに期待します。
そろそろ、二酸化炭素排出を記録する「カーボンフットプリント」や二酸化炭素税となる「カーボンプライシング」を検討します？
