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大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

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  • 米系コンサル会社

    毎日新聞さん、これはまずくないですか?

    ツイッタランドでも指摘されてますが、記事の有料部分に「現在と同じ条件で人口を4等分」との記載があるようです。つまり、「政令市として4分割したコスト」を記載している。そりゃコストアップになりますし、こんな粗末な報道(及び試算された大阪市財政局さん)、確信犯でやってませんか…?

    維新も毎日新聞さんに指摘し、認めてますね。。
    https://www.youtube.com/watch?v=SRyaUGYtQF8

    【追記】大阪市からも見解出ました。
    「この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。」
    https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000517765.html


  • エンジニア

    明らかな虚偽報道に絶句しました・・・
    大阪市役所の抵抗勢力が朝日、毎日と結託したのだろうか。
    218億円は特別区ではなく政令指定都市を4つ作った場合のコストとのこと。

    NHK大阪Webより抜粋
    【松井市長“計算方式がない”】。
    財政局の試算について、大阪市の松井市長は26日夜、記者団に対し、「試算は大阪市を4つの政令指定都市に分けた内容になっている。政令市と特別区とでは仕事の内容が違うのだから、そもそもコストが同じであるはずがなく、試算しようにも初めての例なので、計算方法がない」と述べました。
    そのうえで、「われわれは、特別区が成り立つかどうかをリアルな予算ベースで計算し、はっきり黒字になるということを長期の財政シミュレーションでお示ししている」と述べました。


  • 中規模仏系外資のCFO

    ミスリード記事です。

    「基準財政需要額」って一体何なんだというところですが、特別区のコスト試算とは無関係の現在の政令市権限の分市を行った場合の架空の試算で、今回の住民投票には一切無関係の情報です。この時期にこのメディアの姿勢、信じがたいです。

    以下、橋下さんの解説ツイート(毎日の記事内容を朝日新聞も報じているのを受けて)

    「➡︎基準財政需要額とはリアルな財政需要の実数ではない。交付税を算定するための理論値。政令市や一般市でかかるコストの理論値を下げるために作ったのが大阪都構想

    「すなわち大阪市のままよりも特別区4区の方が理論的なコストが下がることが前提。ただし今の大阪市で受け取っている交付税を確保するために特別区4区の基準財政需要額は今の大阪市と同額に設定した

    「基準財政需要額とは実際のコストとは異なる。交付税をもらうための理論値。基準財政需要額が大きくなれば交付税は増えるというもの。特別区の基準財政需要額は本来大阪市よりも少なくなるが、交付税を確保するために大阪市と同額にする制度にした。大阪市よりも大きくなることはない

    「この議論はほんと難しいのに、この時期に、安易にコストが増える!と報じた在阪メディアは本当に罪深い。特別区の基準財政需要額が今の大阪市よりも増えることは、交付税を増やさないためにも法律上あり得ません

    「この数字は正式な決裁を通したものではないのに、財政局発表と報道。一職員の立場で出したなら、それは単なる都構想反対派、大阪市役所存続派が出した数字に過ぎない。そもそも都構想は大阪市内に政令市や一般市を4つ作るものではない。なんだこの報道は!

    「住民投票の微妙な時期に、こんな報道が許されるのか

    「この計算方法は2011年の制度設計の際に、分市案として却下したもの。役所内や法定協議会で議論した上で、このような根拠のない数字は出さないと決定した。それを大阪市財政局の一職員が勝手に出すことは許されるのか。これこそ大阪市役所を守りたい職員が住民投票を左右する最悪の事例だ

    「役所はこのように暴走する。学者も暴走する。今の関西における学者の暴走を見れば、この者たちに税金を無尽蔵に投入することが日本をダメにすることは明らかだ。だから政治による民主的統制も必要なのだ。今回在版メディアが報じている数字は大阪市役所の正式な数字なのか検証して報ぜよ


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