テレワーク実施 全体の2割程度にとどまる 新型コロナ対応

一般社団法人日本テレワーク協会専務理事の田宮一夫氏とPwCで対談させていただきました。

・COVID-19以前は、1日10件程度の問い合わせがあれば多いほうだったが、緊急事態宣言後は1日平均5,000件、多い日は9,000件を超えた
・問い合わせで特に多かったのは就業規則の見直しやセキュリティ関連、助成金に関する内容
・東京都が公表したデータによると、都内のテレワーク導入企業は2020年3月時点では24%でしたが、4月には62.7%まで急上昇
・企業規模別で見ると大手・中堅企業（従業員300人以上）が79.4%、中小企業（従業員100～299人）が71.3%、小規模企業（従業員30～99人）が54.3%と、大企業ほど導入が進んでいるようですが、これまでテレワーク導入が進まなかった小規模企業においても半数以上の比率で導入が進んだ

但し、上記は東京都ですので、本記事の2割という数字を見ると、地方ではまだまだリモートワークが進んでいない現状ということですね。

上記にあるような、就業規則の見直しやセキュリティ関連、システム導入に必要な資金という点を踏まえると、地方の中小企業単独での導入が困難である気もします。
その場合、例えば大企業のワーケーションの拠点として投資したものを、地方自治体と連携しながらその地方の中小企業にも展開・共有するなどしても有効なのかもしれないな、と思いました。

＜参考＞
2019年11月に和歌山県や長野県が中心となって設立した「ワーケーション自治体協議会（Workation Alliance Japan：WAJ）」では、場所を超えた雇用・採用を広げ、旅するように働き、地域の資産を活用して、新たな発想、新たなコミュニケーション、新たなイノベーションを生み出すことを目指し、現在103（2020年9月2日時点）の自治体が参加

参照URL：https://valuenavigator.jp.pwc.com/article/2020/0910_01.html