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一般社団法人日本テレワーク協会専務理事の田宮一夫氏とPwCで対談させていただきました。

・COVID-19以前は、1日10件程度の問い合わせがあれば多いほうだったが、緊急事態宣言後は1日平均5,000件、多い日は9,000件を超えた
・問い合わせで特に多かったのは就業規則の見直しやセキュリティ関連、助成金に関する内容
・東京都が公表したデータによると、都内のテレワーク導入企業は2020年3月時点では24%でしたが、4月には62.7%まで急上昇
・企業規模別で見ると大手・中堅企業(従業員300人以上)が79.4%、中小企業(従業員100~299人)が71.3%、小規模企業(従業員30~99人)が54.3%と、大企業ほど導入が進んでいるようですが、これまでテレワーク導入が進まなかった小規模企業においても半数以上の比率で導入が進んだ

但し、上記は東京都ですので、本記事の2割という数字を見ると、地方ではまだまだリモートワークが進んでいない現状ということですね。

上記にあるような、就業規則の見直しやセキュリティ関連、システム導入に必要な資金という点を踏まえると、地方の中小企業単独での導入が困難である気もします。
その場合、例えば大企業のワーケーションの拠点として投資したものを、地方自治体と連携しながらその地方の中小企業にも展開・共有するなどしても有効なのかもしれないな、と思いました。

<参考>
2019年11月に和歌山県や長野県が中心となって設立した「ワーケーション自治体協議会(Workation Alliance Japan:WAJ)」では、場所を超えた雇用・採用を広げ、旅するように働き、地域の資産を活用して、新たな発想、新たなコミュニケーション、新たなイノベーションを生み出すことを目指し、現在103(2020年9月2日時点)の自治体が参加

参照URL:https://valuenavigator.jp.pwc.com/article/2020/0910_01.html
ひ、低い…
週1だけでもリモートワークしてる率が18%しかいない。しかも効率は良い派と悪い派で半々。ハイブリッド型の時代が来ると思っていたけど、社会の元に戻す力が強すぎる?
「2割にとどまる」というタイトルになっていますが、人が動くことでお金も動く側面もあるので感染率が落ち着いている間は特に何か変える必要はないと思います。

人に会いたい、家に居場所がない、会社に行った方が効率的などの理由で会社に強制されて行くというより会社に行きたい人も実際多いですよね。
調査した1,100人の内訳が知りたいところですが、でも「2割」は大きいんじゃないですかね。たった数ヶ月の内に、ですから。通勤ラッシュの密度が恒常的に2割下がったと考えたら、まあまあな話だと思います。働き方も人事制度も組織やビジネスによって千差万別、昨今の「ジョブ型」もそうですけど、そんなに急いで「横並び」での総論的な答えを求めず、試行錯誤で「最適解」を探したらいいんじゃないでしょうか。
職業や居住地域にも大きく影響されるはずですがネットで1100人に回答させただけではなんとも全体の平均値とは言いずらいですね
仮に平均値をとれているとすると、意外と悪くない数字だと思います
日本の99%は中小企業なわけなのでそれらを含めてリモート化しているのは驚くべきことではないでしょうか
「テレワークは「2割程度ですよ。だから皆んな出社しましょうね」と言ってはイカンです。
結果が異なる業種、企業規模、地域も公表されていないし、粗すぎる。例えばサービス業はテレワーク無理でしょう?

因みに2018年スタートの当社のテレワーク率は、コロナのピーク後の今でも8割を超えているし、社員の希望日数/週は平均3.5日です。
業績? 問題ないです。
テレワーク実施率と、生産性を一緒に語るのをそろそろやめて欲しいなと思っています。そして業種や職種、企業規模の詳細を公開せずに、なんとなくの全体感で語るのもそろそろ…。
記事に取り上げられるのが一部だから、かもしれませんが半年前の調査結果とインサイトがあまり変わらないのが残念。
働き手側もそうですが、企業側の取り組み・導入是非の理由も気になりますし、そもそもどのぐらいの職種・企業比率の仕事内容がテレワーク化が可能なのか気になります。(すでにあると思いますが)

飲食・ホテルなどサービス業や工場勤務など物理的にテレワークできない仕事もたくさんあると思います。その前提の構成比があるなかで、どの程度の普及率なのかみるほうが適切だと感じました。

東京は、早朝、電車に乗ると以前と変わらない通常時の通勤ラッシュです。
この状況でもテレワークを週1回以上実施してるのがわずか18%!!
職種別や本人志向も併せて確認したいです。またテレワークで生産性の上がる業務とそうでないものややり方のノウハウが広がって新しい働き方に対応できると良いですね。
東京で働いているとテレワークが随分浸透した印象がありますが、
テレワークの導入割合は、現時点で2割弱なのですね。
当社は、週1~2出社のリモートワークとなっておりましたので、
全体の中では少数派であることを再認識しました。
自分の周囲の感覚だけで、世の中を語るべきではないということを再認識するデータでした。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア